家電リサイクル法に課題

　今日の毎日新聞に「＜コジマ＞不用家電不正処理で全国立ち入り調査　環境省など」という記事が掲載されました。

　大手家電量販店のコジマ（本社・宇都宮市）が、中部地区１０店舗でリサイクル料金を徴収して回収した不用家電３０６６台を製造業者に引き渡さず、適切にリサイクルしていなかったと発表し、環境省が立ち入り検査を開始しました。消費者から該当品目の廃家電を回収しますと、リサイクル券がコジマに保管されます。そして回収された廃家電はメーカー等のリサイクル工場に持ち込まれます。ここでもリサイクル券が保管されます。その数がコジマに保管されている数より大幅に少なかったというのです。集めらた廃家電の一部はどこに消えたのでしょう。コジマに限らず、これまでにこういった問題で「勧告」あるいは「厳重注意」の処分を受けた家電小売店は１２社に及ぶそうです。中には、消費者からリサイクル費用を貰いながら、産廃業者に売り、いわゆる２重取りをしていた小売店もあったそうです。日本で廃品となった家電でも海外ではまだまだ使えるというケースが多いことから、海外へ売られたということも推測されています。

　現在の家電リサイクル法には正しくリサイクルされたかどうかをチェックする機能がありません。そのため、こういった違反行為が後を絶たないと言われています。産業廃棄物の場合はマニフェストの報告義務により、不法投棄が行われていないかをチェックする機能があります。それでも不法投棄が減らない現状を見ると、家電リサイクル法においても、少なくともリサイクル券を国に報告する義務を負わせるべきでしょう。