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省エネ規制、中小ビルも

 今朝の日経新聞に、「省エネ規制、中小ビルも、国交省方針、届出義務拡大」という記事が掲載されていました。

 国土交通省は、建築物の省エネ規制を中小規模のアパートやマンション、ビルにまで広げるということです。2008年度からの実施を目指すとしています。現在の床面積2000平方メートル以上から300―500平方メートル以上に拡大されるので、オフィスや商業施設を含め国内の大半の建物の新築が省エネ規制の対象になります。建築主は空調設備や断熱材などについて一定の省エネ対策を講じ、行政機関に届けることになります。たとえば、窓にアルミ二重サッシや複層ガラスを使うことなどが必要になります。省エネ対策が不十分な場合は都道府県などが改善を求めます。省エネ基準を満たさない場合に比べて、コストが1~2割程度上がる可能性があるといいます。

 さらに、省エネ対策の届け出が義務づけられない一般の戸建て住宅などに対する指導も始めるそうで、一定規模以上の戸建て住宅メーカーに対し、国が定める省エネ基準を達成できない場合は改善を勧告し、応じない場合は企業の社名公表を検討するとしています。設計士などに対しても、国交相が省エネ性能の改善を指導・助言できるようにする方針ということです。また、床面積2000㎡以上の大規模建築物には、国交相による省エネ対策の改善命令の仕組みも導入する方針で、違反した場合は罰金を課すことも検討するとしています。

 家庭やオフィス・店舗などでのCO2排出量の増加が続いていますので、京都議定書の日本の削減目標を達成するためには、是非ともこの部門の省エネを進めなければならないという政府の意思が規制に乗り出したと考えられます。

 家庭部門のCO2排出量の内訳を見ると、照明・家電が37%、給湯が28%、暖房が27%、キッチンが6%、冷房が2%、となっています。照明・家電が多いのは、パソコンなどのデジタル機器の普及が急速に進んでいるためと思われます。待機電力を削減するなどの小まめな省エネ対策を心がける必要がありますね。

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