« 再生樹脂でも偽装 | トップページ | 「うそ」を許さない社会へ »

トップを狙えるか、日本企業の環境力

 今朝の日経新聞に、日本の大手企業の環境への取組みが紹介されていました。

 松下電器では、2008年度の経営方針発表会で大坪社長は、CO2排出量を売上高、自己資本利益率(ROE)と同列の最重要経営指標に位置づけました。温暖化防止を軸にした経営改革。キーワードは「スピード」だといいます。エネルギー使用量のデータを国内外から刻々と集めるシステムを構築を進めています。1年単位で対策を練る従来の方式を壊し、「もっと早く」と現場に迫ります。松下グループでは、グローバルに展開している全ての製造事業場、 294拠点から、毎月、CO2排出量をはじめ23項目の環境パフォーマンスデータを集め、その分析結果をフィードバックするシステムを構築しています。すでに今月から国内で、2009年1月には海外も含め全拠点で運用を開始するといいます。PDCAサイクルを「もっと早く」く回し、環境経営のスピードアップを図ろうというわけです。必要な場所だけに風を送る局所空調や、自転車による部品搬送など、工場の風景が次々と変わっていきます。

 新日本製鉄の大分製鉄所では、2割の省エネ、2.4倍の生産性向上を実現する次世代コークス炉が近く動き出します。建設費は370億円。最大手のアルセロール・ミタルはCO2排出規制の緩い新興国を足場に成長を続けています。対する新日鉄は、自らを追い詰めるようにCO2削減の技術開発と投資を積み重ねています。資源・エネルギー高が続けば、省エネの度合いが両者の収益力を分けると考えているのです。

 日本には「トップランナー制度」というのがあります。最も環境性能の高い製品にトップランナーの称号を与え、他社の追い上げを促す狙いです。1990年代後半からの省エネ効果は、乗用車で23%、エアコンで68%に上ります。同制度導入に中国などのアジア各国が高い関心を示しているといいます。英BPは今年、風力、太陽光などの自然エネルギー分野の昨年の2倍、1,600億円を投資する計画を立てているそうです。省エネで先頭に立とうと世界の有力企業が競い合っています。「環境大国」を目指す日本。その成否は個々の企業が握っています。環境感応度に優れ、それを収益に結び付けられる企業が世界をリードするのは間違いないことでしょう。日本企業の底力に期待したいものです。

|

« 再生樹脂でも偽装 | トップページ | 「うそ」を許さない社会へ »

地球温暖化」カテゴリの記事

省エネ」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/513205/40924011

この記事へのトラックバック一覧です: トップを狙えるか、日本企業の環境力:

« 再生樹脂でも偽装 | トップページ | 「うそ」を許さない社会へ »