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環境がビジネスになる

 今朝の日経新聞に、「環境がビジネスになる」という記事が掲載されていました。

 日本経済に対する悲観的な見方が蔓延している中、明るい側面の一つとして環境ビジネスが上げられるという主旨の記事でした。

 政治の世界では、洞爺湖サミットで環境問題が中心テーマになるとみられていますが、ビジネスの世界の方が一歩リードしています。欧州では環境が既にビジネスの中心テーマの1つになりつつありますが、その環境ビジネスは日本企業抜きでは語れなくなってきています。

 自動車産業では、日本企業がハイブリッドエンジンの実用化で先んじました。太陽電池パネルでは日本企業が重要なサプライヤーになっています。欧州では供給不足が起こっているといいます。太陽電池パネルは、その製造に要求される電力と、それが生み出す電力の比率で見ると効率が悪いと言われ続けてきましたが、日本企業の地道な改善改良がこの比率を改善し、いつの間にか経済的にも成り立つ技術になっています。風力発電のための風車でも、日本の製品の品質と信頼性の高さに注目が集まっています。家庭用燃料電池でも技術開発は進んでいます。淡水化をはじめとした水処理でも、日本の技術が注目されています。

 環境ビジネスを技術面から見ると、日本の産業の競争力は強いと言えます。その強さはサプライヤー、メーカーという取引パートナー間の縦の協力関係、改善の繰り返しによる技術的な飛躍という日本的な強みが活かされています。ごく少数の優秀なエンジニアの才能がカギとなる情報分野とは違って、環境では熟練を持った多くの才能の協働が不可欠です。ただ、問題は、日本には技術を活かす社会的工夫が足らないということです。この面では欧州から学ぶ点が多いといえます。技術の利用者にインセンティブを与える社会的仕組みの構築が必要です。これが遅れると技術で海外メーカーに追いつかれてしまうかもしれません。

 以上が記事の要約ですが、これを読んで感じることは、政治のリーダーシップの必要性です。日本の環境ビジネスを日本で進化させ、競争力をつけるには、政治のリーダーシップで制度設計をすることが必要だと思います。ただ、今の政治状況を見ていると将来を見据えてしっかりとした政策を立案し、それを実行する強いリーダーシップを持った政治家が全くいないように思えて残念です。せめて洞爺湖サミットを絶好の機会と捕らえて、環境配慮をすると得をする制度を作ってもらいたいものです。

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