植物廃材でバイオエタノール量産

　今朝の日経新聞に、「ガソリン代替のバイオエタノール　ホンダ、植物廃材で量産」という記事が掲載されていました。

　ホンダと地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）はガソリン代替燃料のバイオエタノールを低コストで量産できる技術を開発したと発表しました。ホンダとＲＩＴＥが開発した生産技術は、雑草や稲わらの繊維質をすべて１回の処理でエタノールに変えることができるそうです。繊維質の種類ごとに処理する従来方式に比べて生産効率が上がり、稲わら１kgから約400ミリリットルのエタノールが作れます。

　実用化に向け、植物を分解して糖にする技術を持つ米ジェネンコア・インターナショナルと協力し、石油精製会社や商社に参加を呼びかけ、年内にも本田技研の本社敷地内に年産125～250キロリットル規模の実証プラントを建設する予定だそうです。量産技術を確立した後、特許を国内外の企業に販売し、2010年を目処に植物廃材が豊富な東南アジアや北米などで量産プラントの稼働を目指すとしています。北米で年産20万キロリットルの設備を建設した場合、生産コストは１リットル当たり30円程度と試算しており、食糧を原料にしたエタノールの輸入価格（同30～40円程度）と同等かそれ以下になると見ているそうです。

　計画通り低コストで植物廃材からのエタノール量産が実現できたら、食糧との競合も解消される可能性がありますね。食糧以外の植物で作るバイオエタノールの実用化研究は、海外でも行われています。日本が先陣を切って実現してほしいですね。

清流古座川のアユが危ない

　今日、ＡＢＣテレビで、「ガラスの地球を救えスペシャル　見つめよう！今そこにある危機。そして再生へ」という番組が、６時間午前と午後の２部構成で放送されていました。

　その中で、最初に環境にやさしい取組をされている"エコファイター"として、水中カメラマンの山内りゅうさんが紹介されていました。山内りゅうさんは東京生まれですが、四万十川と並んで日本最後の清流と呼ばれる古座川に魅せられて、和歌山県に移り住まれました。

　番組ではタレントの前田耕陽さんがナビゲートされ、山内りゅうさんと伴に美しい古座川とその生態系が紹介されました。２m以上の水深のある川底がはっきり見える様や水中から見た映像は、テレビカメラを通して見ても非常に美しく見えました。現地で実際に見るともっと美しいんだろうと思います。しかし、それでも山内りゅうさんや地元の人たちは昔より濁ってきたと言います。昔は下流、中流あたりでもアユがうようよと泳いでいるのが見えたそうです。しかし、今はかなり上流まで行かないとアユの大群は見ることができません。上流の水の色は本当に青いと前田耕陽さんが歓喜の声を上げていました。清流古座川が少しづつ汚れてきているのです。その原因は人間が自然に手を入れているからだとりゅうさん言います。

　あの美しい映像を見ていると、この透き通った川は絶対に無くしてはいけないと思いました。古座川は日本の財産です。りゅうさんは写真を通じてそのことを皆に知ってもらいたいと思い、活動を続けていると言います。

　昔は子供達が泳げた川が、日本の至る所にありました。私も子供の頃、実家近くの大和川で泳いだことがあります。今では汚い川という印象が強いですが...。人間の手によって汚してしまったのです。悲しいですね。

　この番組を見て、日常生活の中で、自然を汚さないように意識しなければいけないと改めて思いました。

バイオガソリン原料、日本で量産

　今朝の日経新聞に、「バイオガソリン原料、量産－来年末から新日石、国内初」という記事が掲載されていました。

　新日本石油は2009年末から自動車燃料となるバイオガソリン原料を国内で初めて量産すると発表しました。同社子会社の根岸製油所（横浜市）に年産10万キロリットルの設備を造るとのことです。規格外の国産小麦などから製造したバイオ燃料を北海道から調達するそうです。北海道では、北海道農業協同組合中央会と焼酎大手のオエノンホールディングスが、出荷できない規格外の小麦やコメ、テンサイを原料として、それぞれ2009年度から15000キロリットルのバイオエタノールを製造します。バイオガソリンはバイオエタノールの石油ガスを合成した「ＥＴＢＥ」を、ガソリンに混合して作ります。

　現在、ＥＴＢＥは石油元売りが共同でブラジルなどから100％輸入しています。一部を国内生産にすることで、遠方からの購入による輸送コストとCO2排出量を低減しようというわけです。

　国産のバイオエタノールは、北海道だけでなく、沖縄でも取り組まれています。沖縄本島の北部にある伊江島では、サトウキビから「砂糖とエタノール」を同時に作る試みがなされています。しかし、まだまだ量が少なく、輸入に頼らざるを得ないのが実態のようです。木質系（セルロース系）資源からのバイオエタノール製造技術が実用化してくれば、国内生産量もある程度有意な量にまで積み上がるのではないかと期待されています。

　食料と競合しない形で国産のバイオエタノールが量産できることを期待したいですね。

生産性を上げれば省エネも進む

　「日経ものづくり」５月号に、「三菱電機福山製作所の取り組み－『見せる化』で年間省エネ１億円」という記事が掲載されていました。

　省エネ活動は、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、コスト削減にもつながることは周知の事実ですが、現場は日々の生産に追われなかなか進まないところも多いと聞きます。そんな中、全社的な省エネ活動で年間消費電力を１億円分削減（1997年実績比）することに成功し、さらにその経験を基に開発した「省エネ実践ツール」を商品化までしてしまった工場として、三菱電機福山製作所が紹介されていました。

　この成果を支えたのが、エネルギー消費の実態を現場の従業員にリアルタイムに「見せる」という手法だということです。プリント基板を生産する電子モジュール工場の施設に入ると、製造現場の傍らにパソコンが１台。モニターに映る棒グラフと折れ線グラフはそれぞれ、１時間ごとに記録した同工場における生産ラインの生産量と消費電力の原単位（基板１枚を生産するのにかかｋる電力量）を示しています。消費電力量が多いのに、生産量が少なければ「問題あり」として原因分析が行われます。同工場では、原因究明を毎朝のミーティングで実施しています。

　ある職場でこの活動でわかったことは、生産量が落ちた原因の多くが、機械のチョコ停か部品を供給するカセットを変更する段取り替えだったそうです。こういったことは「普通のカイゼン」で解決できるものです。パソコン表示による「見せる化」も、カイゼン活動をする着眼点を見いだすためのもの。つまり、省エネはあくまで、通常のカイゼン活動を徹底した「結果」だということです。

　以前は、「省エネ＝生産性を落とす」というイメージしかなかったといいます。それが生産性の向上と一緒に省エネの成果が現れてきたといいます。「見せる化」の活動によって、「あっ、そうか。省エネって生産性とつながっているんだ。だったら私たちの本業よね。」と社員は気づいたのです。

　この事例はなかなか示唆に富む話だと思いました。現場の人にとって最優先のミッションは、生産性向上、品質向上、納期遵守です。その上に省エネを強要しても、なかなか協力してもらえません。現場がいつもやっているカイゼン活動を応援してあげれば、省エネは自然に進むということに経営者や管理者が気づけば、現場と一緒に省エネにも取り組めると思います。「見せる化」がそのことに気づかせたという意味でＩＴが果たした役割も大きいですね。

「わら一本の革命」

　今日は、「わら一本の革命」という本を紹介したいと思います。

　「人間革命というのは、この、わら一本からでも起こせる。と私は信じております。」ということばから始まるこの本は、一読してみて、現代社会に対して強烈なメッセージを発しているように感じました。

　健康を考えた時、有機農法がいいと感じる方は多いと思います。有機農法では、農薬を使わず、わらや落ち葉・家畜の糞・食材の残りなどを発酵させた堆肥を肥料として使います。土は微生物が増え生きた土壌となり作物本来の生命力も活発になり安全で美味しい作物が育ちます。しかし、有機農法は手間と時間がかかり、収穫量が上がらないと一般的には考えられています。ところが、福岡正信さんの提唱する「自然農法」というのは、農薬を使わない、除草もしない、ここまでは理解し受け入れることができる人も多いかもしれませんが、耕さない、肥料も施さない、それでいて近代農法（化学肥料と農薬中心の農法）と同等もしくはそれ以上の収量を３０年以上も実践してきたというのです。この事実は、あまりに衝撃的です。

　「一口に言えば、農機具もいらない、農薬も肥料もいらない、そして、やりかたといえば、ただ稲のあるうちに、稲の頭の上から麦をばらまいて、稲を収穫したときに出来たわらを、その上にばらまいただけなんです。・・・・順序から申しますと、十月上旬に、稲の中にクローバーをまき、中旬に麦をまき、下旬に籾をまいて、稲わらを長いままで振りまいただけです。その結果が今ごらんになっている麦というわけです」一見簡単なようですが、この自然農法は極限までムダを省き、自然の摂理を最大限に活かした芸術的な農法です。「自然人でなければ達成できない」と書かれていますが、まさにその通りなのでしょう。これを実践するのは困難に違いありませんが、この自然農法は多くのことを教えてくれるし、この事実を真剣に受け止めるなら、この自然農法の中に今の社会が抱えているさまざまな問題の解決の糸口があるかもしれません。

　25年も前に書かれたこの本ですが、内容に全く古さを感じません。今起こっている問題に対して大きな示唆を与えているように思います。是非一読されることをお薦めします。

ポスト京都に日米とＥＵで温度差

　今朝の日経新聞に、4/17に都内で開催された、日本経団連など日米欧主要８カ国の経済団体代表らによる「Ｇ８ビジネス・サミット」についての記事が掲載されていました。

　この中で議論された「地球温暖化への対応」というテーマについては、洞爺湖サミットを前に2013年以降の京都議定書後の新たな枠組みについて活発な議論が交わされたということです。

　参加者が一致して強調したのは「言葉よりも行動を」という点です。温暖化ガス削減技術の開発を急ぎ、新しいビジネスチャンスをつかもうとする意気込みが読み取れたといいます。しかし、削減目標を巡る溝は大きく、「ポスト京都議定書」の合意へ向けた道は平坦ではないことも印象付けた結果となりました。

　日本経団連の三村明夫副会長は、削減の数値目標を話し合うことに「違和感を覚える」と不快感を表明。それに対してフランス経団連のパリゾ会長は「そうした意見には驚く。目標設定の何が危険なのか」と応酬。スペランザ全米商工会議所会頭は、削減を決めるには「タイミングが良くない」と発言。日米と欧州とのスピード感の違いが浮き彫りになりました。

　日本は、セクター別アプローチによって、各国が現実的な積み上げ型の目標値を考えるべきで、国別削減目標の設定はその後という考え方です。一方、欧州は削減目標は効果に対して現実的でなければならず、積み上げ方式では削減目標が低めになり温暖化対策としての効果が低いものになりかねないという考え方です。双方の溝はなかなか埋まりません。

　双方の意見の違いの裏には、日米の産業界はまだ温暖化対策が経済成長力の阻害要因になることに懸念を残しているのに対して、欧州では、温暖化対策を経済成長の絶好のチャンスと捕らえて先行しようとしているという意識の違いがあるのだろうと思います。目標設定をしてそれを達成すべく実行計画を立てるのは経営の常套手段です。ただ、ボトムアップで目標を決めるのとトップダウンで目標を決めるのとでいずれがよいのかは意見が分かれるところでしょう。温暖化対策が待ったなしの今、欧州の考え方に分があるように思うのは私だけでしょうか。

製鉄燃料に茶殻を使用（バイオコークス）

　今朝の日経新聞に、「製鉄燃料に茶殻－北海道に実験施設」という記事が掲載されていました。

　近畿大学は4/22、茶殻やコーヒーかすを使った製鉄用燃料「バイオコークス」の実証プラントを北海道恵庭市に完成させたと発表しました。石炭価格の高騰や地球温暖化対策で需要は高いと考え、石炭コークスの代替品として2009年の実用化を目指すとしています。

　バイオコークスは植物性廃棄物を原料にした固形燃料で、植物がCO2を吸収するため、燃やしてもCO2は相殺されるので、環境にやさしいクリーンな燃料といえます。

　お茶製造の土倉（札幌市）で出た茶殻を無料で引き取り、１日200kgのバイオコークスを製造するそうです。製造コストは1トン当たり７万円を目標にしているそうです。

　バイオコークスの成形は、まず原料となるバイオマスを10％から15％程度水分を残して乾燥させます。次に、原料を細かく粉状に粉砕します。粉状に粉砕した原料を成形装置中央に設置したシリンダーに詰め込みます。詰め込んだ原料を４トンの荷重をかけて圧縮していきます。その後、熱を加えながらさらに圧縮します。最後に重要なある工程を経ることでバイオマスが完成します。近畿大学が開発したこの成形技術では、100gの原料から100gの燃料を作ることができ、原料を一切無駄にしないそうです。

　完成したバイオコークスは、鉄よりも硬い硬度を持ちます。その硬度により、鉄を溶かす高炉に使用することが可能で、1000℃まで熱に耐えることができるといいます。製鉄燃料である石炭コークスを20％バイオコークスに代替しても、燃焼温度（熱量と熱効率）は全く変わらないことが実証できているそうです。

　バイオコークスは石炭の代替燃料として使えるということですので、石炭による火力発電が主流の中国で利用されれば大きなCO2排出削減につながるかもしれませんね。また、飲食店や一般家庭などでも利用することにより、大きな地域支援になるかもしれません。

グリーンＩＴの動向

　今朝の日経新聞に、グリーンＩＴに関する甘利経済産業大臣へのインタビューと、企業・製品の動向についての記事が掲載されていました。

　ＩＴ機器による消費電力量が世界的に急増し、温暖化ガスの大量排出源になりつつあります。こうした中で経済産業省では、ＩＴ機器の省電力化を目指す「グリーンＩＴ」の推進に取り組んでいます。「グリーンＩＴプロジェクト」がスタートし、初年度予算として、30億円が計上されています。また政府は、企業の環境貢献度を客観的に示す評価手法の構築や、環境・ＩＴ経営の啓発を進めていくとしています。

　グリーンＩＴへの取り組みはＩＴベンダーだけでなく、ＩＴ機器を活用するすべての企業にとって急務の課題です。しかしユーザー企業ではその意識は低く、本格的な取り組みはこれからの状況です。

　ＩＴ機器や設備ではさまざまな消費電力削減の取り組みが進行しています。サーバーでは、省電力タイプのプロセッサーに加え、電源ユニットや冷却ファン、ハードディスクなどの部品を省電力型に切り替えることで、サーバー全体の消費電力を削減する機種が投入されています。最大消費電力が同じ価格帯の通常サーバーの1/3程度で、ラックの収容力もアップするので、ラックの賃貸料も減らすことができ、発熱量の低下による空調コストの削減にも貢献するため、ユーザー企業にとって多きなコスト削減になります。またサーバールームやデータセンターの空調をきめ細かくコントロールすることで、消費電力を削減する動きも出ています。

　甘利大臣は、「グリーンＩＴの推進には、技術・製品の供給者側だけでなく、ユーザー企業や生活者を含めた社会全体の問題意識と取り組みが欠かせません。企業では生産性やコストなどの経営効率について詳細なデータ収集と分析を行っていますか、同様に企業活動に関わるサプライチェーン全体の環境貢献努力を目に見えるようにできれば、企業価値を計る重要な尺度になるはずです。」と企業トップに取り組みを要請しています。

　ＩＴはサプライチェーン全体の環境負荷を見える化する有効な手段になり得ます。また、物流や人の移動を削減し、効率的なコントロールをすることでCO2を削減する手段にもなります。そのＩＴで多くのCO2を排出したのではせっかくの効果が相殺されてしまいます。これからは省電力型のＩＴで、経営にも環境にも有効なしくみを構築することが企業に求められています。

忍び寄る食料危機

　今朝の日経新聞に、「激化する食料争奪戦－穀物など輸出規制広がる」という記事が掲載されていました。

　ロシアや中国、アルゼンチンなど農業生産国の間で穀物などの輸出を規制する動きが広がってきたというのです。世界的な食料の高騰に引きずられて国内価格が上がるのを避けるのが狙いということですが、このことが国際市場への供給減を招き、相場上昇の拍車がかかるという悪循環を呼んでいます。ベトナムなどの輸出規制に伴いコメの国際価格も急騰し、欧州連合（ＥＵ）が食料輸入を増やすための関税を下げるなど、食料の奪い合いは激しさを増しています。

　アルゼンチンは、インフレを抑える目的で大豆の輸出税を35％から44％に上げる輸出規制？策を導入しました。4/18現在、シカゴ商品取引所の大豆、小麦、トウモロコシは１年前と比べて２倍近い水準になりました。中国やインドなどの経済成長で食料需要が急拡大したのに対し、オーストラリアの大干ばつなど地球温暖化の影響ともされる事態が続いて供給が追いつかず、世界の食料貿易のバランスが崩れた結果です。原油高に伴う生産・輸送コスト上昇やバイオ燃料の需要増、商品市場への投機資金の流入も追い打ちをかけています。

　これを受け、需要が拡大する新興国を中心に「穀物囲い込み」が強まっています。インフレが進み、経済、社会情勢が不安定になるのを恐れての措置です。インドは高級種を除くコメや小麦、豆の輸出を禁止。ロシア、ウクライナ、中国なども輸出税の導入や引き上げなどに踏み切りました。コメについてはベトナムが国内向け出荷を優先するため輸出停止に踏み切りました。

　止まらぬ食料価格の高騰で最も傷つくのが途上国の都市貧困層です。エジプトでは３月、政府が売る低価格のパンを市民が奪い合って死者がでました。カリブ海のハイチでは、暴動で市民と国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に死者が出て、首相が解任されました。アフリカ諸国でも混乱が続いています。

　日本にとって主要な食料供給国の米国、カナダ、ブラジルなどはまだ規制に動いていませんが、安閑としてはいられないと専門家は警告しています。

　日本の食料自給率は４割を切っています。魚介類も中国を始め世界の日本食ブームによって日本が買い負けるということも発生しています。海外から食料が買えないという事態にいつなるかもしれません。食料危機がじわりじわりと迫ってきています。それは予想以上に早い可能性があります。一刻も早く食料自給率を上げる施策を取らなければならないような気がしています。消費者もできるだけ国産のものを買うようにして日本の農業の振興に寄与する必要があるように思います。

環境浄化植物「サンパチェンス」

　今日、「おもいっきりイイＴＶ」を見ていますと、家庭でできるエコ生活の紹介の中で、「サンパチェンス」という花を紹介していました。CO2を普通の植物の５倍ほど吸収するということです。CO2以外に、NO2やシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドも吸収するということで、「是非ご家庭に植えましょう」と専門家が言っていました。

　園芸事業を営む「サカタのタネ」という会社がインパチェンスを改良して作ったそうです。このホームページによると浦野　豊氏（東京大学博士・農学　生態工学会理事）との共同研究の結果、従来の園芸植物と比べてＮＯ2で５～８倍、ホルムアルデヒドは３～４倍、ＣＯ2では４～６倍もの高い吸収能力を発揮するという実験結果が得られたそうです。

　生物の力というのはすごいですね。生き物を大事にすることが地球を救うキーワードになるかもしれません。人間はもっと生物から学ばなければいけませんね。

家庭用燃料電池の動向

　今朝の日経新聞に、「家庭用燃料電池－松下、初の量産、発電効率が世界最高」という記事が掲載されていました。

　松下電器産業は4/14、発電効率が約39％と世界最高の家庭用燃料電池を開発したと発表しました。2009年に一般家庭の６割の電力をまかなえる実用機種を発売し、2015年までに価格を50万円台（出力1ｋw）に引き下げ、年間10万台超の販売を目指すとしています。

　燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電します。水素は都市ガス等から変換して取得します。発電効率は都市ガスが持っているエネルギーの何％を電力量として転換できたかを示します。今回開発したのは、固体高分子型（ＰＥＦＣ）と呼ばれる新型燃料電池で、発電効率は最大39％で、従来の火力発電に近い効率となります。さらに発電時の廃熱を使って温水を作るコージェネレーション（熱電併給）システムとすることで、エネルギーの利用効率は最大で93％まで高まります。同じ電力を発電する場合のCO2排出量でも火力発電に比べて37％減らせるといいます。

　松下電器産業などが想定する2015年ころに１台50万円～60万円という価格設定は、太陽光発電システムや給湯器などと競争できる価格帯とのことです。たとえば、CO2排出削減に向けたエネルギー源として競合が見込まれる太陽光発電システムの価格は、発電能力が1kwで50万円～100万円程度。通常は3～4kwで使うため、導入費用は150万円～300万円ほどかかります。現在、家庭用燃料電池の出荷価格は300万円～400万円程度で、太陽光と同様に政府の補助を見込んだとしても、製造コスト削減をさらに進める必要があります。燃料電池を導入すると、既存の電力使用などに比べて年間3万円～6万円ほど光熱費を節約できるとされます。導入の初期費用はもちろん、家庭全体でのエネルギー効率を含めた利点をどう消費者に打ち出していけるかが普及のカギを握ると考えられます。

　太陽光発電システムの方もこれからさらに進化するでしょうから、消費者としては双方の技術革新競争、普及競争の行く末を見極めながら導入のタイミングを探ることになるでしょうね。

崩壊の危機、日本のリサイクルシステム

　先ほど、NHKの「クローズアップ現代－崩壊するリサイクル～資源ごみ、中国流出の衝撃～」という番組を見ました。

　古紙や使用済みペットボトルなどの日本の資源ごみが中国に流出し、日本のリサイクルシステムが崩壊の危機にあるという報告でした。

　2000年に比べて2007年では中国へ輸出される古紙の量は50倍以上にのぼっています。中国の業者は、日本の製紙会社より高い値段を提示して少しでも多くの古紙を集めようとしています。各家庭で丁寧に分別し回収された日本の古紙は質が高く、中国の製紙会社から高い人気があるといいます。中国の製紙会社の取引先は、日本や欧米の大手メーカーです。古紙は、中国で生産されるパソコンや電化製品の箱（梱包材）に加工され、出荷されます。拡大する中国の製造業が日本の古紙を必要としているのです。中国の市場はどんどん成長を続けており、紙の需要は毎年15％ずつ伸び続けています。需要があるから古紙を高く買い付けることができるのです。古紙の価格が大幅に上昇したことは、原料の６割を古紙に頼る日本の製紙会社にとって大きな打撃となりました。１月に発覚した再生紙偽装も良質な古紙の価格が高騰し、手に入りにくくなったことが原因の１つと言われています。大王製紙では、これまで業者に任せていた古紙の調達を見直し、回収率を少しでも上げようと、社員自ら家庭や取引先から古紙を直接集めたり、書き損じた伝票や紙コップなどこれまで使ってこなかったものまで古紙として利用しようとしています。再生紙偽装の原因はコンプライアンスの欠如が一番の原因ですが、それ以上に問題なのは、製紙メーカーが良質の古紙を継続的に確保する努力を怠ってきたことです。これまで、紙の回収業者、古紙問屋、製紙メーカーに太いパイプがありました。しかし、1990年代後半に起こった古紙余りの際にわざわざ海外に売るというもう一つのパイプを作りました。それが今になって裏目に出てしまったということです。

　一方、使用済みペットボトルは、今や40％が中国に輸出されています。13年前、ゴミの処分場が不足する中、ゴミを減らす解決策として容器包装リサイクル法が作られました。市町村が回収した使用済みペットボトルは、飲料メーカーなどが出資したリサイクル協会に引き取られます。そして登録会社がそれを買い取り、衣類やたまごパックなどにリサイクルされるという循環が出来ました。しかし、ここ数年、市町村が中国へ輸出する業者に売るケースが増えています。厳しい財政事情を理由に、高値で買い取ってくれる中国へ輸出する業者に切り替える市町村が増えているといいます。中国での需要が増えているため高値で売れるという実態があります。また、中国では人件費が圧倒的に安いため、その分を買い取り価格に回せます。人手に頼らざるを得ない作業を日本でやっていてはコストに合わないということになります。中国にリサイクル工場を作ろうとする日本の業者も現れました。使用済みペットボトルを原料にして下水道を作る計画だそうです。中国にとってリサイクルは国家戦略の一つ。世界のリサイクル産業、中国への流出が止まりません。日本のリサイクル業者の中には倒産や撤退に追い込まれた会社も出てきました。廃ペットボトル商品化協議会は「このままでは日本のリサイクルシステムが崩壊する」と訴えています。再生資源が海外に買われていくことを想定していなかった日本。国は対応を迫られています。

　中国を媒介として国際資源循環が生まれてきた現在、リサイクルシステムを国内で維持していくべきなのでしょうか。やはり維持していくべきでしょう。いずれは中国のマーケットも飽和状態になって、もう日本から古紙は要りません。使用済みペットボトルも要りませんと言われるとも限りません。その時、日本にリサイクルシステムがないと、国内にゴミが余ってしまう事態になります。また、資源として抽出できなくなってしまいます。もう少し回収のシステムを効率化して費用を少なくする必要があります。天然資源の相場に打たれ強いもっと体力のあるリサイクルシステムを作る必要があります。ペットボトルは原油の塊ですし、使用済みのパソコンやＯＡ機器には、金やバラジウムなどの希少金属が含まれています。それらが知らないうちに国外に流れていくというのは資源小国である日本にとって大きな損失です。「廃棄物をゴミではなくて資源の塊だという発想に立って、国が自治体を含めて戦略的な手を打って資源を確保しなければならない」と番組は結んでいます。

　リサイクルまで中国に奪われるとは、すごい時代になりました。我々が丁寧に分別した資源ゴミが、良質な資源だといって中国に奪われていると思うとしゃくにさわりますね。中国でちゃんとリサイクルされていると思えばいいことなんでしょうけど、ちょっと分別のモチベーションが下がります。中国にはゴミを減らそうという発想がありません。日本では、リデュース、リユース、リサイクルの順で、まずゴミを減らしましょうという発想があります。中国では、廃棄物は資源で、天然資源と変わらないと考えています。その発想の違いに驚かされます。日本の発想の方が正論だとは思うんですが...。

CO2地中貯留と地震の因果関係は？

　日経エコロジー５月号に、「中越地震の原因はCO2貯留？風間議員が実験中止を要望」という記事が掲載されていました。

　昨日に引き続き、CO2地中貯留の話題です。

　「長岡市でCO2を地中貯留して以来、中越地震と中越沖地震が立て続けに起きた。しかも震源地はいずれも注入地点から20km前後と極めて近い。因果関係を疑うのは当然だ。」と新潟県選出の風間直樹・参議院議員（民主）は主張しています。

　火力発電から出るCO2を分離・回収し、地中に貯留する試みは国連のIPCCでも、有望な温暖化対策とされ、日本政府も実用化を急いでいます。約１万トンのCO2を注入した長岡市の実証事業に続き、10万トンを貯留する大規模実験を目指しており、2008年度予算に13億円を要求しています。大規模実験での貯留場所は未定ですが、長岡市も候補になっています。

　CO2地中貯留と地震の因果関係を支持するのは、静岡理工科大学非常勤講師の山本寛氏や名古屋工業大学元教授の石田昭氏などです。地中の水分の挙動が地震と関係していると考え、CO2の注入が地中の水に影響する可能性を指摘しています。現在の地震学の定説はプレートテクニクスと呼ばれる理論で、陸地の地殻（プレート）の下に、海洋プレートがもぐり込む際に、陸地プレートに歪がたまり、その歪が戻る現象が地震だと説明しています。この理論では、CO2地中貯留で地震が誘発される余地はありません。経済産業省は、風間議員の指摘を受け、地震学者４人に地中貯留と地震の因果関係についてヒアリングしました。４人ともプレートテクニクスを支持しているため、当然ながら「因果関係はない」と結論づけました。

　とはいえ、長岡市以外でCO2地中貯留によって地震が起きたと疑われる例がないわけではありません。米バッテル研究所が水やCO2を地下に注入した場合の影響をレポートしています。このレポートではコロラド州で石油回収を目的にCO2を注入した際に起きたマグニチュード3.1の地震など、３つの事例を報告しています。「CO2の圧入が地震を誘発する恐れは小さいが、地震と流体の圧入は関係がある可能性があり、今後、さらなる研究が必要」と結論づけています。

　日本政府は元々、CO2貯留先の本命を海洋においてきましたが、環境団体などの反対で、地中の本腰を入れた経緯があります。地中貯留でも反対の声が高まると、長期的な温暖化対策の変更を迫られる可能性もあると、この記事では指摘しています。

　このような状況を見ていると、CO2地中貯留を"温暖化対策の切り札"として過度に期待しない方がいいですね。やはり発電はCO2を出さない自然エネルギーに変えていくことが本筋なんだと思います。

CO2地中貯留、海洋生物への影響評価

　今朝の日経新聞に、「CO2地中貯留－海洋生物への影響評価」という記事が掲載されていました。

　環境省は海底下へのCO2貯留が海洋生物などに及ぼす影響を検証するシステムを構築すると発表しました。国立環境研究所や産業技術総合研究所などと協力して今夏にも着手して約３年で開発する方針だそうです。CO2の地中貯留については、昨年10/17に本ブログでも取り上げました。CO2地中貯留技術は温暖化防止の切り札とされ、国連の気候変動の関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、世界のCO2貯留可能量は約２兆トン。現在の排出量の約80年分に相当すると試算されています。

　日本では昨年施行の改正海洋汚染防止法により、許可に基づいて海底下にCO2を貯留することが可能になりました。そこで、環境省は事前評価の一環として、海底地層からCO2が漏れ出す恐れがないかを予測する仕組みを作る計画です。想定される漏洩のケースを作成することなどが中心で、貯留地を選ぶ際の審査などに活用するとしています。貯留後のCO2の動向を監視するシステムも開発し、遠隔操作ロボットからの映像や船舶を利用した音波探査などを通じて、CO2の漏洩の有無や濃度変化を観測するとのことです。

　日本は発電所や製鉄所などCO2の大規模排出源が沿岸部に多いため回収したCO2は海底下の地層に貯留することが想定されます。ただ、現在は貯留を管理する仕組みは未整備です。海底地層への貯留には生物への影響評価が必要です。たとえば、貝類はCO2濃度上昇で成長率や生存率に影響が及ぶ恐れがあるとの報告もあります。

　もし海洋へのCO2漏洩が生態系に影響を及ぼす危険性があるなら、絶対に漏洩しない仕組みを徹底して構築してほしいものです。

電球型蛍光灯シフト加速

　今朝に日経新聞に、「経産省、白熱電球廃止の方針－電球型蛍光灯シフト加速」という記事が掲載されていました。

　経済産業省は2012年までに家庭用白熱電球を廃止し、電球型蛍光灯への切り替えを促す方針を表明しました。2007年の国内住宅照明市場は921億円で、白熱電球の割合は15％。年々、電球型蛍光灯へのシフトは進んでいますが、欧州などに比べると普及が遅れています。しかし、今後は日本でも欧州並みの普及が進むとみて、メーカー各社は電球型蛍光灯への生産シフトを急いでいます。

　東芝は、2006年に白熱電球を製造する国内２工場で計５ラインから３ラインに縮小し、一方で2007年には約21億円を投じ、国内と中国・福建省の電球型蛍光灯の生産ラインを増設しました。

　松下電器産業は、インドネシアで電球型蛍光灯の全量を生産していますが、今後は需要に合わせて増産投資を検討するとしています。電球型蛍光灯１個の店頭価格は白熱電球の７～８倍しますが、消費電力は1/5以下で、製品寿命も数倍長持ちします。また、消費電力が少ないうえ、電球交換の頻度が減るため、松下では「半年もすれば電気代でもとがとれる」と見ています。

　松下電工は、寿命が白熱電球の８倍となる発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を販売しており、白熱電球からの買い替え需要を狙っています。

　地球温暖化防止に向け、海外では米国や英国をはじめ白熱電球の使用規制の動きが相次いでいます。国内でも今回政府が白熱電球から電球型蛍光灯への買い替えを促す方針を打ち出したことで、メーカー各社の生産シフトが早まりそうです。

　各社の競争が激しくなると、電球型蛍光灯の価格も低下する可能性が高く、消費者にとっては嬉しいですね。

生ゴミのメタン自動車燃料に

　今日の日経新聞夕刊に、「生ゴミのメタン自動車燃料に－バイオエナジー、08年度実用化」という記事が掲載されていました。

　三菱商事子会社などが出資する生ゴミ処理施設運営のバイオエナジーは2008年度中に、生ゴミから発生するバイオガスを自動車燃料に利用する計画を進めているとのことです。

　生ゴミを発酵させて作るメタンガスは天然ガスとほぼ同じ成分であるため、天然ガス車なら改造せずに利用できるそうです。ただ、生ゴミからの発酵ガスにはCO2も含まれているため、自動車燃料に使うにはCO2を除去し、メタンガスの濃度を高める必要があります。今回、兼松や出光興産など11社で設立したバイオガス・ネット・ジャパンの技術を利用することで、メタンガスの濃度を95％以上に高められるとのことです。価格も天然ガスより割安になる見込だそうです。

　東京湾岸で運営する生ゴミ処理施設内にバイオガスを自動車に充填する装置を新設し、まずはゴミ収集車で利用するそうです。

　廃棄物リサイクルとCO2削減の両面から、環境負荷の低減に有効ということで、今後注目されそうですね。

お勧めの本

お勧めの本を紹介します。

日本のCO2排出量の内訳は2006年度のデータで、産業部門が35.7％を占め、運輸部門20.0％、商業やサービスなど業務その他の部門18.3％、家庭部門13.0％、エネルギー転換部門5.9％となっています。家庭部門の排出量は増加の一途をたどっています。我々一人ひとりがCO2ダイエットしなければなりません。この本にはそのヒントが満載です。

あなたにもすぐにできるダイエットCO2―もっと快適に!エコライフ22の方法 著者：デービッド・ガーション 販売元：PHP研究所 Amazon.co.jpで詳細を確認する

電子機器等の廃棄物の輸入増加

　今朝の日経新聞に、「最近、電子機器などの廃棄物の輸入が増えている」という記事が掲載されていました。

　有害廃棄物の輸出入はバーゼル条約で規制されており、輸入する場合は政府の許可が必要です。環境省によると、許可を得た「特定有害廃棄物」の輸入量は2006年で4314トン、輸入件数は127件でした。2002年に比べて量で約７割増え、件数ではほぼ３倍だそうです。

　富士ゼロックスでは、製造したコピー機をできる限り回収してリサイクルすることを目指しており、海外の処理工場で解体し、現地の技術では処理できないものは日本に輸入しているといいます。東南アジアやオセアニアで販売・レンタルしたコピー機を回収すると、タイのリサイクル拠点で解体、プラスチックや鉄、銅、電子基板などに分けて再資源化しています。しかし、旧式のコピー機に使われている電池や感光剤にはカドミウムなどの有害物質が含まれており、現地のリサイクル業者では処理できません。そこで日本に持ち込み、適切に処分できる業者に依頼しているとのことです。

　廃棄物を処理・リサイクルしている野村興産では、海外からの水銀含有物の処理依頼が増えているそうです。同社では蛍光灯や乾電池などの廃棄物を分解し、水銀や亜鉛、マンガンなどを回収して販売しています。アジアでも環境規制が強まり、きちんと処理できる技術を持った日本のリサイクル業者に依頼することが多くなっているとのことです。

　それだけではありません。パソコンや携帯電話などの電子基板には銅を始め金や銀などの貴金属が含まれています。近年の資源価格高騰を受け、そうした廃棄物を海外から調達しているようです。さらに、日本の精錬会社は廃棄物から貴金属だけでなく、レアメタル（希少金属）も回収できるので電子基板などを高く買い入れることができるといいます。パラジウムやガリウムなどのレアメタルは特殊な性質を持ち、微量ながらも電子部品などの製造に不可欠です。しかし世界的な需要拡大や生産国の輸出規制でここ数年、価格が高騰しています。廃棄物に含まれるレアメタルの回収が注目されるようになりましたが、それには高度な技術が必要で、回収できるのは世界でも日本などの非鉄金属メーカーに限られるといいます。

　なるほど、レアメタル回収技術においては日本企業が優位性を持っているわけですね。3/17にこのブログで「微生物でレアメタル回収」という記事を書きましたが、日本のレアメタル回収技術の研究が進んでいることから、輸入が増えているというのもうなずける話ですね。

流通業もCO2削減へ本腰

　今朝の日経新聞に、「本番・京都議定書、問われる実行力－流通大手、目標へ総力戦」という記事が掲載されていました。

　イオンは３月、2012年度までにCO2の排出総量を2006年度比で30％削減する目標を設定しました。流通大手の総量目標設定は始めてです。達成に向けて投資する300億円は、新店を２店舗建てられる規模だそうです。積極出店で業績を伸ばしてきたイオンですが、岡田社長は「事業モデルを転換する」と言い切りました。

　セブン－イレブン・ジャパンはCO2総排出量の公開に踏み切りました。1990年度比で3.7倍の73万トン。１店舗あたりの排出量も３割増えました。「決して誇れる数字ではないが、抜本的な削減にはまず現状把握が必要」と環境担当は言います。拡大一辺倒だった流通大手の経営が変わってきたようです。

　店舗などが排出するCO2は1990年度以降、増加傾向が続いています。2006年度までの増加量は工場などが削減した量の2.5倍。工場が省エネ努力を積み重ねても、店舗などが従来の排出を続ければ京都議定書が日本に課す6％削減はとても達成などできません。

　公共施設でも例外ではありません。京都市立藤森中学校では、30分おきに電力使用量を感知する取り付け、先生が空いた教室の空調や照明を落として回っているそうです。製造業が主導してきたCO2削減が、あらゆる経済主体を巻き込んだ総力戦になりつつあります。それによって新たなビジネスが生まれています。たとえばオムロンのエネルギー測定器の事業規模は2007年度で10億円弱。３年後には50億円に拡大すると予測されています。大和ハウス工業も、昨年エネルギー使用の改善サービスに参入しました。複数の拠点で使うエネルギー量を一括監視し、削減策を提案します。外資も巻き込んで省エネ市場の争奪戦が始まりました。それが機器やサービスの低価格化・高機能化を進め、企業などの省エネを加速する好循環が生まれると期待されています。

　CO2削減もいよいよ総力戦となりました。我々家庭も努力しないといけませんね。

CO2削減、問われる企業の実行力

　今朝の日経新聞に、「本番・京都議定書、問われる実行力－業種超え、省エネ連携」という記事が掲載されていました。

　３月、ある国際的な株価指数の構成銘柄から旭硝子の名前が消えました。英FTSEが社会的責任投資向けに開発した「FTSE4GOOD」の選定基準に、温暖化ガス排出削減の具体的な目標設定などを追加した結果です。日本の大手企業でも外部評価は容赦がありません。生産高あたりの排出量といった原単位削減のあいまいさは世界で通用しなくなってきたということです。グローバル企業に強まる削減圧力。単独での取り組みは限界に近づいています。

　ソニーは削減目標を絶対量で公約しています。達成に向け米ナイキ、フィンランド・ノキアなどと省エネの成功例を共有しています。さらに環境関連特許の一部を無償開放するなど、目は社外に向き始めています。「求められているのはリーダーシップ。ブランドの価値にもつながる」と考えています。

　松下電器産業は材料購入先を巻き込んだ取り組みを展開しています。取引基本契約書に省エネ努力を求めた条項を設け、全世界の取引先の97％、9102社と契約を結び直しました。モデル企業を決め、削減の数値目標設定などの検討に入っています。日産自動車も４月から、海外の取引先に部品製造時のCO2発生量の報告を求めています。

　排出枠の取得を狙って新興国に設備導入を進めてきた日本の鉄鋼大手は、実効性を高めるために細かな運用ノウハウに技術供与の幅を広げています。

　１月、スイスで開催された「ダボス会議」の開会前に、住友化学や米ダウ・ケミカルなど世界の化学大手の首脳17人が一堂に会し、業界共通の省エネ目標を設定する方向でまとまりました。首脳の一人は「共通目標の達成を目指し各社が競うようになる」と話しています。

　京都議定書の実行期間が4/1より始まりました。温暖化対策の巧拙で企業が選別される時代に入ったといえるでしょう。これからは、大企業だけでなく、中小企業も巻き込んで企業の実行力が問われることになります。

産廃業者の配送車のCO2対策

　今朝の日経新聞に、「都築鋼産など産廃処理３社、配送車のCO2対策加速」という記事が掲載されていました。

　産業廃棄物処理などを手掛ける都築鋼産など3社が、4月中をメドに温暖化ガスの「排出枠」を購入し、配送車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の相殺を開始するということです。排出枠の利用を始めるのは都築鋼産、ミダックホールディングス、ショーモンの3社。インドの自然エネルギー発電事業から生じた排出枠を、環境コンサルティングのリサイクルワンから購入するとのことです。

　各社とも産業廃棄物の収集、運搬に車両を使っており、最も規模が大きい都築鋼産は約9000トン、ミダックホールディングスは約1400トン、ショーモンは約500トンのCO2を一年間で排出しています。排出枠の購入には１トンあたり数千円程度の費用がかかるものの、自主的な相殺を進めることで、環境配慮を前面に打ち出す狙いです。

　顧客企業が環境報告書などで開示するCO2排出量には、産廃処理の過程で排出するCO2を含むことが多く、オフセットで顧客企業のCO2排出削減にもつながると見ているようです。企業のリサイクルの推進で、産業廃棄物の排出量は1996年の42200万トンをピークに横ばいの状態。３社はメーカーなどとの安定した取引を維持しているが、市場競争の激化が今後進むとみて、大手メーカーの関心が強い温暖化対策を強化し、事業拡大につなげたいとしています。

　カーボンオフセットは2005年ころから欧州の航空会社や物流会社を中心に広がったしくみですが、日本でも旅行やリース、はがきなどの商品に排出枠を組み入れて販売するなどで、大手企業の間では昨年後半から利用が広がり始めています。今後は、中堅中小企業にも広がり始めると思われます。