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「排出枠」付きエコ商品続々

 今朝の日経新聞に、「『排出枠』付きエコ商品続々」という記事が掲載されていました。

 海外で調達したCO2排出枠を使い、国内で生じたCO2を相殺する「カーボンオフセット」を導入した商品・サービスを関西企業が続々と扱い始めました。「カーボンオフセット」とは、生産活動などで発生するCO2を削減する手法の1つで、太陽光などの自然エネルギーの利用や植林による温暖化ガス削減分を金額に換算して排出枠として購入するもので、企業などが排出したCO2と相殺し、削減に貢献したとみなすものです。

 インテリア大手の川島織物はインドのCO2排出量が少ない水力発電事業で発生した1000トン分の排出枠を三井住友銀行から購入し、既存のオフィス向けタイルカーペットに排出枠を付け、価格を据え置いて発売しました。数百万円の排出枠購入費は自社で負担したが、「新規顧客などから問い合わせが増え、販売は好調」と手応えを感じているそうです。

 佐川急便は6月を目処に排出枠を付けるそうです。通信販売商品の購入者に1回当たり10円以下の追加料金で小口排出枠を購入してもらい、三井住友銀行を通じて1万トンの排出枠を購入し、利用者負担と同額の排出枠を政府に寄付し、日本の排出削減に協力するとしています。

 滋賀銀行では、全国の金融機関で初めて排出枠付きの定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始めました。集まった預金の一定額分を排出枠購入に当てるとしています。預かり期間は5年と長い上、金利は店頭表示金利と同じで優遇しないという預金者には厳しい条件ですが、1ヶ月で25億円を集めました。窓口で担当者が説明する対面式に限定したお陰で、「商談のきっかけになるなど顧客との距離を縮めるのにも役立っている」そうです。

 JTB西日本では、企業や学校などの団体旅行を対象に、国内で1人500円程度、海外で1000円程度を追加負担してもらうプランを4月に発売しました。近畿日本ツーリストも5月から1人500円程度を負担してもらう修学旅行プランの販売を始めました。追加負担はいずれも交通機関や宿泊施設の利用などで出るCO2の相殺に充てます。

 スーパーでもイズミヤが、排出枠購入を組み込んだプライベートブランド商品を目処に売り出す計画です。

 カーボンオフセットは企業の削減活動を促し、日本全体の目標達成に貢献する仕組みとして注目を浴びています。

 「排出権」付きエコ商品の売れ行きが好調なのも消費者の環境意識が高まってきたことに起因していると思います。その意識を持続し、さらに高めていくためには「偽装カーボンオフセット」などが起こらないようにすることが必要です。環境省は2月に、民間企業がカーボンオフセットに関連する商品を販売するには、第三者機関の認定を受けるように求める指針をまとめました。認定基準の策定も進めているということですが、この制度がしっかりと日本に定着するように願いたいものです。

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