温暖化対策、自治体競う

　今日の日経新聞夕刊に、「温暖化対策　自治体競う　国も支援」という記事が掲載されていました。

　多くの地方自治体が地球温暖化対策を積極的に推進しようとしています。

　たとえば、トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市は、2050年までに市内全域でのCO2排出量を1990年比で最大70％減らす目標を掲げています。そのためにトヨタが持つ環境関連の技術やノウハウを市内の他の企業に広げるほか、環境管理者の育成などでもトヨタと協力するとしています。

　東京都中野区は2013年にも風力発電を始める計画で、茨城県常陸太田市などが発電施設の建設候補地となっています。区内だけではCO2削減に限界があるため、地方の自治体と協力し、出力2000kwの風車を３基建設し、年3900㌧程度のCO2削減を目指しています。

　東京都新宿区は長野県伊那市と協定を結び、2009年度から5年間、山林を年約30㌶間伐します。木の成長を助けることで区内から出るCO2の一部を相殺するといいます。

　京都市は2030年のCO2排出量を1990年比で5割削減する目標を掲げています。バイオマスや太陽光エネルギーの活用を徹底するなどして、2050年には排出量と吸収量を均衡させる「カーボン・ゼロ都市」を目指すといいます。京都市は、同市が新設する方針の森林環境税を財源に「京都市民環境ファンド」も創設し、森林整備などに役立てます。

　北九州市はアジアを中心とした海外都市に環境技術の提供を計画しています。たとえばインドネシアで生ゴミの堆肥化技術を指導してきた技術などを、他のアジア諸国に提供します。

　国もこうした自治体の先進的な取り組みを財政面などで支援するため、「環境モデル都市」を4-5月に募集しました。全国から89自治体（共同提案含む）の応募があり、提案の独自性や実現可能性をもとに洞爺湖サミットまでに10都市を選定するとしています。

　洞爺湖サミットを控えて全国で温暖化対策に向けて盛り上がってきましたね。各自治体同士が競い合うのもいいですが、いい取り組みは他の自治体にも横展開するなり、国の政策に取り入れるなどして、国全体で大きな効果が出るように取り組んでもらいたいものです。またこのような状況はその自治体に所在地を置く企業にとってもチャンスです。この機会に環境配慮の取り組みを活発化させたり、自社の環境技術やノウハウを自治体に積極的に売り込んでみるといいでしょう。自治体も企業の協力に期待しているはずです。