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郵政事業会社が電気自動車利用へ

 今朝の日経新聞に、「郵便事業会社、全車両を電気自動車に 2万1000台を順次」という記事が掲載されていました。

 日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車を電気自動車に切り替えていくことを発表しました。郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業などに使う乗用車を約1千台保有しています。電気を充電しておく電池の容量が限られる弱点はあるものの、集配拠点を中心に1回につき20~30km程度走行する郵便会社では大きな支障はないと判断したそうです。

 ガソリン車に比べてCO2排出量を7割程度削減でき、ハイブリッド車よりも環境への負担も少ない。電気自動車はガソリン車に買い替える場合に比べて、1台当たり100万円以上のコスト負担増になりますが、郵便会社のガソリン費は年間100億円以上に上っており、電気自動車に切り替えれば年間で数10億円の燃料費を節減できると試算しています。

 現在、複数の自動車メーカーに郵便の集配に適した軽貨物電気自動車の開発を求めているそうです。自動車業界では、三菱自動車が2009年にも電気自動車の法人向け販売に着手し、2010年には一般消費者向けに販売するといいます。日産自動車も2010年度に日米で電気自動車を販売する計画で、富士重工業などもい含めて、量産に向けて開発競争を続けています。

 電気自動車用の急速充電装置は全国の主な郵便局、最大で約1000拠点の駐車場に設置する方針だそうです。電気自動車の普及には、街中や高速道路のサービスエリアで急速充電できる設備の充実が欠かせません。各地の郵便局が「電気ステーション」として一般の利用者も使えるようになれば、主要なインフラになります。

 日本郵政グループはローソンと提携するなど、郵便局を物販拠点として活用しようとしています。「電気ステーション」は集客の効果も高いとみているようです。

 郵便物の集配にはバイクも使われています。郵便会社は各メーカーに対して、リチウムイオン電池を搭載する「電気バイク」の開発を急ぐよう打診もしているそうです。

 充電設備は電力線があれば設置は可能だと思いますので、燃料電池自動車の水素供給インフラよりインフラ構築が行いやすいと思います。これまでは充電設備が普及しないから電気自動車を普及できない、逆に電気自動車が普及しないから充電設備が普及しないという、難しい問題になっていたと思います。今回の郵便事業会社の動きは、この問題を解決し、電気自動車が普及する起爆剤になるのではないでしょうか。

 私の今所有している車も10年が経過し、もうそろそろ買い替えの時期を迎えそうなんですが、後2~3年は今の車をなんとかもたし、電気自動車が一般に普及し始めた時に買い替えたいですね。

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