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新政策で太陽光発電の普及なるか?

 今朝に日経新聞に、「太陽光発電、家庭用普及へ補助金-新エネ促進へ経産省新政策」という記事が掲載されていました。

 地球温暖化や原油高への対応策として、経済産業省が新エネルギー政策をまとめました。新エネルギー政策の主な内容は以下の通りです。
【基本的な考え方】
太陽電池などの高度技術を生かし、世界に先がけて太陽光社会を実現し「新エネ・モデル国家」に
【太陽光発電】
①今後3-5年で住宅用発電システム価格を半減
②住宅用の導入支援へ補助制度、税制優遇措置
③住宅の省エネ基準に太陽光発電を明示
④大規模発電システムを国が支援、全国展開
⑤革新的な太陽電池技術の国際的基礎研究拠点の設置
【エネルギー供給構造の変革】
⑥電力の新エネ導入費用の負担のあり方を検討
⑦石油、ガス分野への新エネ利用の義務付け制度の新設、新法の検討

 現在、住宅用太陽光発電システムの導入費用は一戸あたり230万円と高額であることが普及の障害になっています。経産省は税財政による支援に加え、開発する企業のコスト削減努力も踏まえれば、3-5年後には110万円強程度まで価格を引き下げることが出来ると見ています。

 もう一つの目玉は、石油やガス会社に対する新エネの利用義務付けです。石油元売会社がガソリンなどの石油製品を作ったり、ガス会社が家庭や企業向けにガスを供給する場合、バイオ燃料やバイオガス、太陽光、水素など化石燃料以外の燃料を必ず一定以上利用しなければならなくなります。

 太陽光発電システムの住宅への導入についての補助金は1994年から導入されていましたが、2005年度末に打ち切られたという経緯があります。今回の補助金がどの程度の規模になるのか、注目したいと思います。一方、石油やガス会社に対する新エネルギーの利用義務付けについてですが、「新エネルギー等電気利用法」によって、電気事業者は自ら新エネルギーを発電するか、または他の事業者から購入し義務量を達成しなければならないとされています。しかしその義務量が2010年度の目標量として電気供給量のわずか1.35%と低く抑えられているので、義務量以上の新エネルギーを買い取ってもらえず返って新エネルギーの普及を阻害しています。今回の政策が、石油やガス会社を対象としたものだけなら片手落ちですし、あわせて現在の「新エネルギー等電気利用法」の義務量を大幅に引き上げるか、上限を撤廃するくらいの措置を取らないと、効果は期待できないのではないでしょうか。

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