中小企業で環境認証取得広がる

　今朝の日経新聞に、「環境認証取得広がる－登録企業２年で倍以上」という記事が掲載されていました。

　中小企業の間で、自社の省エネ対策などの管理体制を第三者に評価してもらう環境認証制度を利用する動きが広がっています。2004年に始まった環境省の外郭団体が運営する「エコアクション21」の登録企業数は、2006年3月末で728件にとどまっていましたが、2008年3月末では2283件で、この２年で３倍に増加しました。業種別では、製造業（34％）、廃棄物処理・リサイクル業（21％）の比率が高くなっています。

　中小企業を対象とした主な環境認証制度にはエコアクション21のほかに、京都の自治体や企業が立ち上げた「ＫＥＳ」、富士ゼロックスなど大手が共同運営する「エコステージ」があります。ＫＥＳの2007年度末の取得企業数は2069件、エコステージは同989件で、ともに２年間で倍増しました。

　認証取得が増加している要因は、環境対策に熱心な中小企業との取引を優先する大手企業が増えていることです。資源高でコスト削減につながる環境対策に注目する中小企業が増えていることも要因です。

　中小企業は社員一丸となって知恵を出し合い環境対策に取り組んでいます。エコアクション21を取得している板金加工の仁張工作所（大阪府東大阪市）は、一定の電気の使用量に達すると警報が鳴る装置を導入し、不要な機器の電源を切るようにしています。また社員からの改善提案を重視しており、2007年度は800件以上の改善提案があったといいます。これらを生産工程などの見直しにつなげています。仁張正之社長は「今回の素材高は本当に厳しい。何もしなかったら利益が飛んでしまう。環境対策はコスト削減対策としても重要」と話しています。

　環境省のエコアクション21は国際認証規格ISO14001の簡易版といわれますが、基本的はほぼ同等と考えてよいでしょう。主な違いはISO14001では環境配慮のシステムがきちっとできているかというところが審査の重点になりますが、エコアクション21では、システムの完成度の要求はISO14001に比べて軽いですが、環境パフォーマンスの向上がなされているかどうかも審査の対象になります。また、環境レポートを作成し公表することが規格の要件となっています。その意味でより成果に重点があるといえるでしょう。認証取得にかかる費用はISO14001に比べてかなり低コストで済みます。国際的には認められないにしても、国内では大手企業からほぼ同等の評価を得ているといえるでしょう。

　エコアクション21について比較的平易に解説している本がありますので、紹介しておきます。