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電力CO2排出増加は各企業の削減目標に影響

 今朝の日経新聞に、「電力CO2排出14%増-原発停止で企業、削減上積み必至」という記事が掲載されていました。

 日本の電力会社10社の2007年度のCO2排出量が前年度より14.3%増加したそうです。2007年度は全国の原子力発電所の設備利用率が60.7%と前年度より約10ポイント低下しました。東電の柏崎原発が新潟県中越沖地震の影響で停止し、北陸電力は志賀原発が事故などで停止しました。関西電力も定期検査の延長で原子力の発電量が減りました。全国的な渇水で水力発電所の稼働率も下がりました。原子力、水力の発電量が減った電力会社は火力発電所の稼働を増やして対応しており、大幅なCO2排出増を招いてしまいました。猛暑の影響や生産活動の活発化で電力需要が拡大したことも排出増につながっています。

 発電に伴うCO2排出は、電力を使用する企業の排出量に計上されます。各社の排出量の算定基準となる1kw時あたりのCO2排出量(電力10社平均)は2007年度に前年度より10.5%増加しました。電力使用量が同じなら1割強排出量が増える計算になります。その分使用電力量を減らさないと2006年度と同じ排出量を保てないことになり、より一層の省エネを迫られることになります。

 電力はほとんどの企業が利用しているだけに、自社の省エネ努力が吹っ飛んでしまうことになります。国内で排出権取引制度を運用するとなると、こういうところも問題になるかもしれません。

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