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東京電力、営業用車両を電気自動車に

 今朝の日経新聞に、「東電、電気自動車300台」という記事が掲載されていました。

 東京電力は2009年度に約300台の電気自動車を営業用車両として導入するそうです。営業所には専用充電器を設置するなどインフラも整備します。三菱自動車が2009年夏から量産する「i MiEV(アイミーブ)」を中心に約300台をリース方式で導入し、2010年度以降も導入を拡大し、将来は全営業車両の約4割に相当する3000台を電気自動車にする計画だといいます。

 東電は充電器など電気自動車のインフラ関連事業に力を入れており、電力需要が伸び悩む中、自ら電気自動車を大量導入して普及を後押しする考えです。

 確かに、電気自動車が普及すれば、ガソリン需要の一部を電力需要に変えることができるので、電力会社として電気自動車の普及に力を入れるのは当然だと思います。ただその電力需要に応えるのに火力発電を使っていたのでは、結局CO2排出量の削減にはつながらないので、電力会社で自然エネルギーによる発電比率を高めていかなければなりません。補助金の復活により家庭での太陽光発電の普及も加速してくる可能性がありますので、電力会社としては電気自動車を購入するような環境意識の高い消費者に自社電力の環境性能が高いことをアピールしなければならないでしょう。パイプの入り口(発電)と出口(利用)の両面からのCO2削減努力が求められていると言えるでしょう。

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