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カーボンフットプリントで農商工連携

 日経エコロジー1月号の別冊「エコプロダクツガイド2009」に「動き出すCO2の見える化」と称してカーボンフットプリントへの取り組み事例がいくつか紹介されていました。

 カーボンフットプリントは直訳すれば「炭素の足跡」。原料の採取から製造・流通過程、さらに廃棄される段階まで、製品の一生にわたって排出されたCO2の排出量を数値化し、商品に表示することです。日本では現在、経済産業省が音頭をとって検討会を発足させ、CO2排出量の算定・表示・評価に関するルールが検討されています。2009年3月末までにガイドラインと商品種別算定基準(PCR)策定基準のとりまとめが行われる計画です。そして2009~2010年度に市場導入試行が行われ、店頭での流通を開始するとしています。多くの食品メーカーや日用品メーカー等がこの制度に参加することを表明しています。

 記事の中に、イオングループのプライベートブランド「トップバリュー」での取り組みが紹介されていました。たとえば「パックごはん」の場合、生産段階では肥料や農薬、使われる資材からトラクターや稲刈り機の燃料など多くの資源の投入量を調査しなければなりません。さらに、加工、包装、流通、販売、そして家庭での調理まで、複雑なライフサイクル全てについて調査が必要になります。食品ならではの課題もあります。たとえばジュースならその時期に一番おいしい産地の食品を原料に使います。するとCO2排出量が変わってしまいます。季節毎にパッケージを変えるのか、それとも一定期間の平均値を取るのか。また食品の場合、料理の仕方によってもCO2排出量は変わってきます。使い方や料理の仕方まで消費者にお知らせしないと意味がないかもしれません。次々と出てくる課題に大変苦労されているようです。

 消費者に直接接する流通業にとっては、サプライチェーンの管理を徹底させ、トレーサビリティを確保し、消費者に正確な情報を伝えるという使命があります。食品については食の安全・安心という観点から以前から取り組まれていることですが、カーボンフットプリントに取り組むことによって、さらに農商工連携が重要性を増してくるような気がします。

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