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近畿の自治体、環境ビジネスを加速

 今朝の日経新聞に、「自治体、環境ビジネスを加速」という記事が掲載されていました。

 近畿の自治体で環境対策をビジネスにつなげようとする動きが広がりつつあるようです。

 京都市は、2009年11月に希少金属(レアメタル)を含む小型家電の回収事業を試験的に開始しました。市内の商業施設や公共施設など50ヵ所に回収ボックスを設置し、使わなくなった携帯電話や家庭用ゲーム機など15品目を回収し、取り出した希少金属を精錬するそうです。将来は精錬したものを携帯電話メーカーに販売することを検討しています。

 大阪市は、大阪ガスの提案を受け、大野、住之江、放出の市内3ヵ所の下水処理場で発生するバイオガスを精製し、都市ガスとして利用することを検討しています。

 滋賀県では、京都大学や京都、滋賀の企業などと協力し、琵琶湖に繁茂する「カナダ藻」などの水草を原料とするバイオエタノールの製造に取り組んでいます。

 兵庫県豊岡市では、市内の山林から出る間伐材をペレット化し、市内の公共施設での暖房や温泉での燃料に活用する取組みを始めています。

 環境保護に取り組む姿勢をアピールするだけでなく、厳しい財政状況の中で収益源としての可能性を探ろうという試みです。たとえば一般廃棄物の回収や処理など、自治体としてやらざるを得ない事業を収益事業に変えようという試みはいいですね。課題をチャンスに変えるビジネス感覚を行政にも磨いてもらいたいものです。

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