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省エネにはリスク管理の側面も

 この度の東北関東大震災で被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。また一刻も早い復興を願っております。

 今回の震災では、地震に加え、津波、そして原子力災害と災害がいくつも重なりました。電力不足が懸念され、関東地方では計画停電も実施されています。省エネというと温暖化対策という側面もありますが、コスト削減を目的と考えて取り組んでおられる企業が多いと思います。ただ、コストの中でエネルギーコストが占める割合はそれほど大きいものではないと思います。むしろ人件費や材料費の方がはるかに大きいことでしょう。したがって省エネは後回しと考える方も多いのではないでしょうか。

 しかし、エネルギーというのはライフラインの一つです。計画停電で3時間電気が止まるとどうなるでしょうか。スーパーではショーケースの中の食品の冷蔵ができなくなり、商品は売れなくなります。工場では設備が止まり、生産がストップします。エネルギーは人件費も材料費も減価償却費も無力にしてしまいます。エネルギーコストの占める割合がたとえ小さくでも大事にしなければならないと思うのです。

 今回の震災で改めて思うのは、省エネの目的にリスク管理も加えるべきではないかということです。西日本と東日本では周波数が異なるので、いくら関西で省エネをしても関東地方の電力不足を救うことができないかもしれません。しかし、西日本にも原子力発電所はたくさんあります。福島第一原子力発電所は40年前に作られたものだそうです。関西にある敦賀や美浜の原発も作られてから41年が経過しています。新しい原発に比べて危機管理レベルが低いのではないでしょうか。ドイツでは福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の早期廃止に向けて協議を開始したそうです。日本でもきっと原子力発電についての見直しの議論が出てくるでしょう。太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの普及が望まれるところですが、原子力に取って代わるまでには時間が必要です。そうなればやはり省エネが大事になります。

 リスク管理のためにも省エネに一層取り組む必要性を感じています。

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