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太陽光発電関連の動き活発

 今朝の日経新聞朝刊には、太陽光発電に関する記事が4つ掲載されていました①「欧米陰る太陽光発電」②価格、日本でも綱引き-全量買い取り、業界希望出そろう、③太陽光発電関連関西企業が先手、④超薄型の太陽電池、の4つです。

 ①は、ドイツの太陽電池メーカーQセルズの経営破綻に続いて、アメリカでも世界最大級のメガソーラー計画が頓挫したというニュース。Qセルズの経営破綻については、市場規模は拡大しているが、発電コストが高く、中国企業の安値攻勢で価格競争の激化したことと、政府の買い取り価格の見直しが要因と述べています。

 ②は、日本で再生可能エネルギー全量買い取り制度における買い取り価格を巡り、事業者と企業や家庭の綱引きが始まるというニュース。買い取り価格を事業者が採算がとれる水準にしないと再生可能エネルギーの普及が見込めないという論点がある一方、高い買い取り価格は一般家庭や企業に重い負担を強いることになるという懸念があります。

 ③は、買い取り制の導入による需要拡大をにらんで、太陽電池の周辺機器、特に太陽光パネルでつくった直流の電気を交流に変換する「パワーコンデイショナー」市場への参入企業が増えているというニュース。ただ、こちらも中国メーカーの台頭で価格下落の懸念があるとしています。

 ④は、東京大学で食品包装の1/5以下の厚みしかない超薄型太陽電池が開発されたというニュース。薄型リチウムイオン電池を太陽電池の下に貼り付け、発電と蓄電ができる薄型フィルムの開発を目指すとしています。

 その他、和歌山市に出力2000kWのメガソーラーを7月に開設するというニュースも掲載されていました。日本では7月に再生可能エネルギー全量固定買い取り制度がスタートすることを受けて、メガソーラー開設の動きが活発になっています。さらに、3/30に行政刷新会議による「再生可能エネルギーの普及・促進に向けた規制緩和」が発表されました。103項目の規制緩和策が発表されています。

 こうした動きは企業にとってビジネスチャンスですが、競争激化が予想されるだけによほどしっかりした差別化戦略を持って参入しないと成功は難しいと思われます。今年は、懸念される夏の電力不足や電気料金の値上げという経営リスクをいかに回避するかという視点もあり、企業のみならず、需要者としても攻めるか守るか、選択を迫られる年になりそうな気がします。

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