地球温暖化

家庭のCO2の「見える化」

 3/7の日経新聞夕刊に「家庭のCO2『見える化』-政府、温暖化対策を強化」という記事が掲載されていました。

 政府は、個々の商品の製造から販売、使用、廃棄に至るCO2排出量を商品に表示する「カーボンフットプリント」制度を拡充して、排出量の削減度合いが一目でわかるマークを導入するそうです。過去に発売した自社製品と比べたCO2削減率を示すマークや、排出枠を購入したことを示す「カーボンニュートラルマーク」も導入するといいます。

 環境省も、光熱費を入力すれば排出量を算出する専門サイトを3月中に稼働させるそうです。登録者の排出量を集計し、排出量の少ない順に全国順位を示すなど、競争意識を高めるとのことです。削減するためのいろんなアイデアも掲載されるそうです。

 マークが乱立するのはどうかとも思いますが、増え続ける家庭でのCO2排出量を削減するための政策として有効に機能することを期待します。

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ミドリムシでCO2削減

 録画していたDVDから10/24に放送された「夢の扉」という番組を見ました。番組タイトルは「ミドリムシの秘めた力で地球を救いたい」

 中学生の理科の教科書に出てくる単細胞動物ミドリムシは、体内に葉緑素を持ち、光合成をする動物です。べん毛で動き回ることができます。植物的性質と動物的性質を持っているため、非常に多くの栄養素を持っています。生態系の底辺に位置し、ミジンコなどのプランクトンの餌になります。どこにでもいるのですが、直ぐに菌が寄ってきて食べられてしまうので、大量に培養することが困難とされてきました。

 ところが、最近このミドリムシ(学名:ユーグレナ)の大量培養に成功した会社が現れました。株式会社ユーグレナ。社長の出雲充さんは、元東大生。在学中にミドリムシの培養の研究をしていました。ミドリムシ以外の生物が嫌がるような酸性の液体を作れば、ミドリムシを培養できると考え研究を重ねましたが、時間切れで断念し、銀行に就職するのですが、勤務中にもミドリムシのことが頭を離れず、1年で銀行を退職し、株式会社ユーグレナを設立されました。研究を重ね、ついにミドリムシの大量培養に成功しました。

 この会社では、ミドリムシを粉末にしてサプリメントや機能食品を開発しました。また、火力発電から出る高濃度のCO2を含むガスをミドリムシに吸収させ、培養させることにも成功しました。さらに実証実験を計画しています。さらにミドリムシからバイオ燃料を作ることにもチャレンジされています。ミドリムシには多くの種類があり、まだまだ多くの秘めた力があると考えられています。

 この番組を見て、本当に感動しました。生物の力はすごい。我々人間は生物の一員で、多くの生物の力を借りて生きているのです。生物の秘めたる力を引き出し有効に使うことが重要であるとともに、生物を守っていくことが人間の役割なんだと。名古屋で開かれていた第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)は名古屋議定書を採択して閉幕しましたが、生物多様性について、これからも関心を持って見ていきたいと思います。

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宇宙から温暖化ガスの動きを観測

 先ほど、NHKのクローズアップ現代という番組で、「宇宙から温暖化を監視 人工衛星"いぶき"」というタイトルの放送がありました。

 1年前に日本が打ち上げた世界初の温暖化監視衛生「いぶき」から送られてくるデータを使って様々な分析が行われている様子が放送されていました。全世界の56000点の観測地点の温暖化ガスの濃度を時々刻々と観測しデータを送ってきます。それによって温暖化ガスがどこで発生してどのように移動しているかが地図上で動的にわかるようになりました。たとえばメタンガスの濃度の高いところがどこかを突き止め、そこで何が起こっているかもわかるようになりました。大陸を横断するパイプラインのガス漏れの監視にも使える可能性があるといいます。

 これまでは主に先進国にしか観測地点がなかったため、地球全体での温暖化ガスの濃度分布がわかりませんでした。それが「いぶき」によって、途上国も含めて信頼できる温暖化ガスの濃度分布がわかるようになったわけですから、温暖化対策の国際会議での議論も、より建設的なもになるのではと期待されます。

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COP15閉幕、新枠組みは先送り

 今朝の日経新聞に、「『温暖化』政治合意を了承 COP15閉幕 新枠組みは先送り」という記事が掲載されていました。

 コペンハーゲン合意の骨子は以下のようになっています。
①世界の気温上昇を科学的な見地から2度以内に抑制
②先進国は京都議定書よりも排出削減を強化。1/31までに目標を提示
③途上国は1/31までに排出抑制計画を提示。技術・資金支援を得た場合は国際的に監視
④先進国は10~12年に総額300億ドルの途上国支援。20年までに年1000億ドルの拠出を目指す
⑤技術移転を促すための枠組みを構築

 結局、各国の利害が対立し削減目標を盛り込んだ新枠組みづくりは先送りということです。この結論には失望感を感じます。

 結論先送りとなった根本原因は何でしょうか。自国で規制をすれば企業は他国へ逃げる。自国だけが高い目標を設定したくない。経済成長を妨げるような規制を自国にかけたくない。結局CO2削減は企業の利益を圧迫するという考えが根底にあるからなんでしょう。確かに、たとえば省エネを進める時に、設備投資が必要という面もあります。しかし省エネはエネルギーコストを削減できるので、その効果が投資を上回れば、削減義務などなくても企業は省エネ投資をするはずです。CO2削減について投資の面だけを見て、経済的効果をきちんと評価しようとしないから削減目標を義務化されるのを嫌がるのではないでしょうか。国民負担や企業負担だけが強調され過ぎています。CO2削減のためにこういう手段でこれだけ投資すれば経済的効果はこれだけあるということをきちんと数値化すればいいのです。空中で議論していてもダメだと思います。緻密な計算をして論理的に議論をすべきです。もちろん不確定要素もあるでしょう。技術開発のロードマップに予測も必要でしょう。それでも一定の確率を設定して投資と効果をシミュレーションしてみればいいのです。どこかのシンクタンクや研究機関でできないですかねぇ。政治的議論にはちょっとうんざりします。CO2を垂れ流し、地球の危機が加速度的に大きくなっている現在、あいまいな議論で結論を先送りしている余裕などないはずです。

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森林がCO2の発生源に転じる危険性

 今朝の日経新聞に、「土壌に異変、温暖化の影-雑草増加の一因 CO2放出源にも」という記事が掲載されていました。

 国内有数のジャガイモ生産地、北海道の十勝地方で、地中で越冬して翌春に芽を出す「野良イモ」が増加しているといいます。野良イモの増加は冬の土壌凍結が減ったことが一因だそうです。北海道農業研究センターの広田知良さんは、背景に温暖化があると考えています。大陸の冷たい高気圧の張り出し方が変わり、北海道東部では1980年代後半以降、初冬に乾いた風による晴天が減る一方、降雪をもたらす温帯低気圧の接近が増え、従来より雪に覆われる時期が早まったといいます。地表の積雪は土の中に熱を閉じ込め、土壌凍結が起きにくくなります。冬の初めに雪が積もるので野良イモが越冬しやすいということだそうです。土壌凍結の異変はロシアのシベリアでも見られ、2004年以降凍土の融解が加速しているといいます。土壌の温暖化はどうやら確かのようです。

 温暖化が進むと土壌がCO2の放出源になる可能性があると、専門家は懸念しています。土壌には植物の枯れた枝葉などが長年にわたって混ざり、一部が有機炭素として取り込まれます。その量は大気中のおよそ2倍。温暖化で気温が上がると地中の微生物の働きが活発になり、有機物の分解とともに大量の炭素がCO2として大気中に放出されます。大気中のCO2濃度が高まれば植物の光合成も盛んになって吸収されるCO2も増えますが、光合成の増加には限度があり、温暖化が進行すれば土壌はいずれ吸収を上回ってより多くのCO2を放出することになるといいます。森林環境を実験室に再現した実験によると、気温を外部より3℃、CO2濃度を8割高くすると放出が吸収を上回ったそうです。

 大気中のCO2は植物に吸収させるしか削減する方法がありませんから、森林がCO2の発生源に転じてしまうと、いくら化石燃料の使用をゼロにしてもCO2濃度が減らず、温暖化は食い止められないということになります。そうなればもはや手遅れです。末期のがん症状と同じです。今、地球は刻々と末期がんに近づいています。手遅れになる前になんとかしなければなりません。COP15の議論の行方が気になります。

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海洋酸性化の影響が確認される

 今朝の日経新聞に、「海水中のCO2増加-プランクトン成長阻害」という記事が掲載されていました。

 地球温暖化により、プランクトンの体を作る炭酸イオンがアラスカ沖の北極海で極端に減少しているといいます。海洋研究開発機構とカナダの研究所の共同チームによると、温暖化で海中に溶けるCO2が増えると水素イオンが増加。海水が酸性化して、中和反応が起きるたびに炭酸イオンが失われる。プランクトンは海中のカルシウムイオンと炭酸イオンが体の材料になることから、炭酸イオンが失われるとプランクトンが成長しにくくなるということだそうです。プランクトンは小魚のエサで、それが足りなくなれば、大型魚の生息数も減る恐れがあります。食物連鎖を通じて海洋生態系全体が乱れてしまう危険性があるといいます。

 2008年と2009年の2回の調査で炭酸イオン濃度が低下している海域が拡大していることもわかったそうで、理屈だけでなく、現実的にプランクトンの減少が確認されたとなると、一層の危機感を感じます。12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15(第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で海洋酸性化についても議題とするよう求める声も上がっているそうです。世界各国が危機感を共有するよう願いたいものです。

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2008年度の日本の温室効果ガス排出量

 今朝の日経新聞に、「温暖化ガス排出、90年度比1.9%増 08年度、環境省調べ」という記事が掲載されていました。

 2008年度の温室効果ガス排出量が京都議定書で定められた基準年1990年度と比べ1.9%増という結果になったということです。2007年度は9%増でしたから、随分削減できたように見えますが、これは景気低迷により企業の生産活動が減少し、産業用のエネルギー需要が大きく落ち込んだことが原因といわれています。産業分野では2007年度比では6.4%の減少だそうです。それでも1990年度比ー6%の目標達成にはならず、経済成長と温室効果ガス削減の両立の難しさを改めて認識する結果となりました。

 経済成長しなくても企業は利益を確保し、国民は豊かさを実感できる、そんなライフスタイルや産業構造に変換していくことが必要なのかもしれません。少ないエネルギーで豊かに暮らすライフスタイルとはどのようなものなのか、低炭素社会のぼんやりとしたイメージはあってもそれを具体的な未来像として描き、それに向けて進むステップを国民に示し、誘導する政策が、今日本政府に求められているように思います。

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世界を巻き込めるか、日本の「25%削減」表明

 今朝の日経新聞に、「首相『25%削減』表明」という記事が掲載されていました。

 鳩山首相は、国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)に出席し、日本の温暖化ガスの中期目標について「2020年までに1990年比で言えば25%削減を目指す」と表明しました。但し「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の約束の前提になる」と付け加えています。

 一部には地球温暖化問題は既に深刻な状況を迎えていると言われています。温室効果ガスの代表格であるCO2の生存期間は非常に長く、100年後で1/3、1000年でも1/5は残留するそうで、今すぐ100%削減しても50年間で地球の平均気温は0.5℃上昇すると言われています。そして、産業革命以前に比べて平均気温が2℃以上上昇すると後戻りができなくなるポイントを超えてしまうとも言われています。もう既に1℃近く上昇していますから、CO2の生存期間を考えるとあまり猶予はありません。人類全員が対応しなければ地球は救えないと言ってもいいのではないでしょうか。途上国の言い分も理解できますが、途上国にも"差異"はあっても世界の温暖化対策の枠組みに入ってもらう必要があります。

 今回の鳩山首相の宣言には、国内の産業界を中心に大きな反発がありますが、批判ばかりしていても仕方がありません。地球が救えなければ元も子もありません。積み上げではなく、いわゆるバックキャスティングで目標設定をしなければなりません。厳しい目標設定は技術革新を促し、新産業や雇用を生む原動力になります。ここは腹をくくって産業界も市民もこの温暖化戦争に立ち向かわなければなりません。

 今回の鳩山宣言では、「途上国や新興国の温暖化対策を後押しするために、日本の省エネ技術や資金を提供する」と言っています。途上国や新興国を含めて世界中を巻き込んだ取組みにできるかどうか、それに地球の命運がかかっています。

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航空機でCO2濃度測定

 今朝の日経新聞に、「CO2を空から監視、温暖化対策に役立てる」という記事が掲載されていました。

 地球温暖化の原因となるCO2の大気中の濃度を航空機で測定しようというプロジェクトが、国立環境研究所、気象研究所で日本航空やジャムコの協力を得て進めようとしているそうです。日航が国際線に投入しているボーイング747-400など5機の貨物室に専用装置を設置し、飛行時に外気を取り込みCO2を測るとのことです。

 化石燃料の燃焼などによって生じたCO2がどのように広がるかを高度約10kmの上空から監視し、気候への影響を明らかにして温暖化対策に役立てるとしています。定期便なら同じ空域を繰り返し測定でき、離着陸時には濃度が高さによってどう変わるかも調査でき、人口衛星よりも緻密な測定が可能だとしています。年間約1000フライトのデータが集まるそうです。

 なるほど、これなら世界中のCO2濃度が地理的条件、季節変動、気候変動、などとどのように関係するのかより正確に調べられそうですね。

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CO2削減、出揃った中期目標。これで地球は救えるか?

 今朝の日経新聞に、「温度目標なく効果不透明-上昇幅3度の恐れ」という記事が掲載されていました。

 主要先進国が発表した2020年時点の温暖化ガス削減目標は、以下の通りです。
日本:-15%(2005年比)、米国:-14%(2005年比)、EU:-20%(1990年比)、カナダ:-20%(2006年比)、オーストラリア:-5(2000年比)
1990年比に換算すると、日本:-8%、米国:0%、EU:20%、カナダ:-3%、オーストラリア:-3%
になります。

 IPCCのシナリオによりますと、温暖化被害を最小限の抑えるには先進国全体で2020年に1990年比で25%~40%の温暖化ガス削減が必要としています。これによって今世紀末の地球の平均気温を、産業革命前と比べて2度程度の上昇にとどめうるからです。しかし、国連気候変動枠組み条約事務局の試算では、今回先進国が示した中期目標を合計しても、2020年で1990年比16%~24%減にとどまるといいます。

 ドイツの民間機関クライメート・アナリティクスは、日本の中期目標が1990年比で最大7%減と仮定して先進国の2020年の削減目標を積算し、1990年比8%~14%前後の減少になると試算しています。今世紀末までの気温上昇は3度を超える恐れがあるとしています。

 環境省の予測では、約3度の気温上昇で国内の洪水被害額は今世紀末までに年間7.6兆円に膨らみ、ブナ林はほぼ半減すると予測しています。世界的にも水不足が深刻化したり、サンゴの死滅が拡大するといった被害が予想されるとしています。

 今回、産業界や政治的な駆け引きの中で、中期目標が国際的に決められようとしていますが、科学的な分析を基に、本当に地球を救うためにはどうすればいいのかということを真剣に議論する必要があると思います。対策を遅らせば遅らせるほど被害額は大きくなります。気候を安定させなければ、経済発展も望めません。目的の優先順位を間違えると人類の未来はありません。そのことに世界中の人々、特に政治家が早く気づくべきできでしょう。また、環境対策で企業や国民の負担が増加するという試算も出ていますが、プラスの経済効果も大きいものがあります。政治家はそれもあわせて試算し、国民全体に説明し、協力を仰ぐ責任があるのではないでしょうか。

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