廃棄物管理

プラスチック分別機

 今日、自宅近くにある奈良県生駒市にある生協に行ってみると、プラスチックを6種類に分別する装置が設置されていました。

 制御機器大手のIDECが大阪大学などと組み、開発したものだそうです。半導体レーザーを使ったセンサーで素材を分別し、ロボットアームが種類毎に回収箱に入れる仕組みです。プラスチックに波長の違うレーザーを照射して反射光を読み取って分析するそうです。装置には分別回収で実現できるCO2削減量も表示されます。

 今回の設置は実験だそうで、実験結果を踏まえて市販を検討するといいます。これまでは消費者が分別して箱に入れていました。CO2削減量が表示されるとはいえ、リサイクルへの関心は自ら分別した方が意識付けされるようにも思うのですが、どうでしょう。まだ設置されて10日ほど。分別の精度など実験結果がどうなるか、注目していきたいと思います。

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無くならない不法投棄

 今朝の日経新聞に、「産廃不法投棄20万㌧-08年度倍増 件数は最少に」という記事が掲載されていました。

 2008年度に新たに見つかった産業廃棄物の不法投棄が308件で、20万3千㌧だったそうです。件数は1995年以降最少だが、量は前年の約2倍だそうです。

 不法投棄はなぜ減らないのでしょうね。やはり廃棄物処理にお金がかかるということでしょうね。我々も廃家電を引き取ってもらう時、家電リサイクル法によってお金を支払わなければなりません。数千円となるとちょっと出すのを躊躇してしまいます。思い切って出したとしてもそれが業者によってちゃんと処理されるのかの不安も残ります。処理費用を貰っておいて不法投棄する悪質業者もいるからです。悪質業者にとって不法投棄した方が儲かるという仕組みになっているのかもしれません。やはり製造段階、販売段階で徴収して運搬する業者を介さず、実際に処理するリサイクル工場にきちんとお金が回るようにすべきでしょう。

 不法投棄の罰金を引き上げる廃棄物処理法改正案が2/11に明らかになりました。不法投棄の罰金が現行の1億円以下から3億円以下になるといいます。これも一定の効果が期待できると思いますが、厳罰化だけでは不法投棄は無くならないように思います。産業廃棄物処理業者の公正・公平な格付けや、地域住民による監視体制の強化、情報通報に対する報奨金など様々な方策が必要でしょうね。

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産廃処理業者のCO2対策強化の動き

 今朝の日経新聞に、「産廃処理各社 受託量拡大へCO2対策強化」という記事が掲載されていました。

 産業廃棄物の処理を手掛ける企業が地球温暖化対策の取り組みを強化しているようです。

 明輝クリーナー(愛知県豊橋市)は廃棄物を分別・破砕する設備の消費電力や搬送車両の排ガスなどからCO2排出量を算出し、その一部を国連が承認した排出枠を購入して相殺する取り組みを始めました。これでCO2対策を強化する大手メーカーからの受託量拡大を狙うといいます。

 大栄環境(大阪府和泉市)はグループ会社と共同で、企業活動で与えた環境への影響をデータでまとめ、CSRレポートを作成し、公表しています。処理方法ごとのCO2排出量などを細かく分析し、排出抑制の取り組みを推進しています。

 安田産業(京都府久御山町)は、紙ごみが回収・処理されて再生紙として利用されるまでのCO2排出量を測定し、紙のリサイクルの温暖化防止効果が高いことを明らかにしました。

 企業の環境対策を支援するリサイクルワン(東京都・渋谷)は産廃処理会社向けに、CO2排出量を簡単に算出できるシステムの構築サービスを始めました。

 産廃排出量は、産業界でリサイクルの取り組みが定着してきたため、横ばいの状態が続いており、景気低迷で今後は減少する傾向にあります。そうした中、産廃処理業者は処理におけるCO2排出量を見える化したり、削減することで排出業者へアピールし、受託量の拡大につなげたい考えのようです。しかし産廃排出量全体が減ってくると業界としてのパイが小さくなり競争が激化してくることは必至です。処理量が減っても利益を確保できる新たな戦略が必要でしょうね。レアメタルを始め、今後は様々な資源の枯渇が懸念されます。廃棄物から資源を再生することは今後益々需要が高まると思われます。そうした中、産廃処理業者は、廃棄物の処分業から、都市鉱山から資源を創出する資源再生業へと生まれ変わる必要があるのではないでしょうか。

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電子マニフェスト導入加速

 今朝の日経新聞に、「産廃処理記録票電子管理を加速」という記事が掲載されていました。

 電機や建設大手が産業廃棄物の処理記録票(マニフェスト)情報を電子化して管理する動きを加速しています。これまでの産廃処理の管理は、収集・運搬や処理業者が紙の伝票に処理内容を書き込み、排出企業に戻して集計するのが一般的でしたが、伝票を紛失したり内容が改ざんされたりするリスクが指摘されていました。廃棄物処理法では、排出業者が処理状況を都道府県や政令市に報告することを義務付けています。これまで規定の適用が猶予されていましたが、政令が変わり、排出する事業者は2008年6月末までに前年度の状況を報告するように求められています。

 松下電器産業は2008年度中に、既に約90の主要工場に導入している電子マニフェストシステムを、非連結のグループ会社の工場や物流・保守拠点にも広げるとのことです。処理状況をパソコン上で入力・管理するだけでなく、デジタルカメラやGPSを使い、産廃の積み下ろしや運搬経路まで確認できるシステムで、不法投棄などを防ぐ狙いがあります。

 環境省によると、2006年度に新たに確認された不法投棄量は131000トン、件数で554件。ともに前年度よりはやや減少していますが、目に付かないところで不法投棄されているとみられ、リスク管理を怠れば、産廃を排出する企業の経営に大きな影響を与えかねないとして、管理の徹底のためにも電子化を進める動きが相次いでいるとみられます。

 キャノンは取手事業所など主力生産拠点には導入しており、2010年度を目処に全拠点に導入する計画といいます。建設業界では大成建設が1年間に発行する30~35万枚の管理票の電子化を進めています。携帯電話などでデータ送信できるシステムを開発しています。鹿島も2008年度中に国内12ヶ所の全支店にシステムを導入し、発行枚数の8割を電子化する予定だそうです。

 このように大手の排出事業者には電子化の動きが加速していますが、中小の排出事業者の意識はまだまだ低いようです。産廃業者はもちろん、これを機会に排出事業者も不法投棄については自らの問題と認識して管理を徹底してもらいたいものです。

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排水処理、微生物の力で大幅省エネ化

 今朝の日経新聞に、「排水処理、大幅省エネ化-三機工業と荏原、消費電力7割減」という記事が掲載されていました。

 三機工業と荏原は、消費電力を従来に比べて7割減らせる排水処理システムを開発し、実験用プラントで基本性能を確認したと発表しました。汚水中の有機物を分解する微生物の働きを活発にするため、空気を送り込む装置に替えて空気を含むスポンジを活用し、省エネを実現したとのことです。

 開発したのは、微生物の働きを利用して排水中の有機物などを除去する排水処理システムです。四立方㍍の箱型水槽の中に、汚水中の有機物を分解する微生物と空気を含む多数のスポンジをすだれのようにつるしてあります。水槽の天井から汚水を流し込み、底から処理水を取り出します。通気口から外気が出入りするので、空気がスポンジに供給されます。

 従来は汚水を微生物とともに沈殿槽に入れ、微生物を活発にするためにばっ気装置で酸素を送り込んでいましたが、駆動電力を要していました。新システムでは前処理を含めても従来と比べて排水処理全体の消費電力は7割削減できるとのことです。

 微生物の働きは水温の変化が大きく影響しますが、年間を通じて暖かい東南アジアなどでは、低エネルギーでの下水処理も可能になります。

 微生物の力はすごいですね。「素敵な宇宙船地球号」というテレビ番組がありますが、3/30に放送された「ゾマホン汗かき奮闘記 後編~故郷の湖再生プロジェクト」という番組で、カキ殻を敷き詰めた籠を湖に沈めることで、ゴミで汚れた西アフリカ ペナン共和国のノコエ湖の水質を綺麗にしようというプロジェクトの様子が紹介されていました。ここでも使うのは"生物"の力です。食物連鎖の中で生物は地球を維持するメカニズムを持っているのです。昨今絶滅危惧種の増加が問題になっていますが、生物多様性を維持することが地球を浄化し、持続可能なものにしていくカギになるように思います。

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廃プラスチック なぜ燃やす?

 10/29の朝日新聞に「廃プラ、焼却7割 主要都市調査 埋め立て限界」という記事が掲載されていました。

 東京都を始めとして「不燃ごみ」扱いされることの多かったプラスチックごみを「可燃ごみ」として焼却処分する自治体が急増しているというのです。プラスチックを燃やして本当にいいの? ダイオキシンなどの有害物質は出ないの? という疑問がわいてきますが、本日(11/4)の日経新聞のファミリー経済欄にも同様の記事があり、東京都の清掃一部事務組合の方は、次のように答えています。「現在の焼却炉はゴミを高温で完全燃焼している上、有害物質を除去する仕組みもあるため、大気汚染の心配はありません。」従来は埋め立て処分していた廃プラを燃やし、その熱を発電などに利用してエネルギーを回収(サーマルリサイクル)することもできるそうです。最近は、有害物質を排出しない最新鋭の焼却炉への建て替えが相次いでいるそうです、しかし、燃焼温度を850度以上の高温に保ち、長時間連続して運転する必要があると聞くと、そのためのエネルギー消費も増えるのではないかとの疑問がわきます。これに対しても、「石油由来のプラスチックを燃やせば高温になり、余計な燃料を使わずに済みます。」ということで、埋め立て処分場の許容能力が限界に近づく中、廃プラスチックを燃やすゴミに変更することは理にかなっているというわけです。

 なるほど、そういうことかと納得したのですが、ゴミを減らすこと、そして徹底して再資源化すること、それでも残った廃プラスチックを燃やしてサーマルリサイクルするということなので、私たち市民はやはり安易にゴミを出さずに、ゴミを減らす努力をしないといけませんね。

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容器包装ごみは増加傾向

 今日の毎日新聞に「<容器包装ごみ>5年後に大幅増 環境省が見通し」という記事がありました。環境省が、今後5年間の各市町村のごみ分別収集見込みを集計したところ、レジ袋を含むプラスチック製容器包装の収集量は今後も大幅増の見通しということです。

 市民の環境意識の高まりから、レジ袋削減が進んでいると思いきや、必ずしもそうはなっていないようですね。  平成15年で一般廃棄物の排出量は51,607千トン。そのうち家庭ごみの排出量は34,656千トン。容器包装廃棄物の割合は61.32%(容積比)だそうです。市町村による分別回収・選別保管コストが約3,000億円。これだけの税金が使われているんですよね。

 我々市民が、もっともっと努力しなければなりませんね。たとえば、①買い物袋の持参。わかっていてもよく忘れるんですよね。特に、通勤途中など、何かのついでに買い物をするということがよくあるんですが、こういう時は持参していないことが多いです。カバンのそばに買い物袋をおいておくとか、持参するのを忘れない工夫をする必要がありますね。それから、②過剰包装を断ること。過剰に包装された商品はそれだけ容器包装ごみが多く出ることになりますから、本当に必要なもの意外は包装をお断りするとか、簡易包装化された商品や、昔ながらの包装を用いない量り売りの商品を選択するように努力しなければいけませんね。お店の方も過剰包装しないように心がけてほしいものです。

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