製品環境評価

家庭のCO2の「見える化」

 3/7の日経新聞夕刊に「家庭のCO2『見える化』-政府、温暖化対策を強化」という記事が掲載されていました。

 政府は、個々の商品の製造から販売、使用、廃棄に至るCO2排出量を商品に表示する「カーボンフットプリント」制度を拡充して、排出量の削減度合いが一目でわかるマークを導入するそうです。過去に発売した自社製品と比べたCO2削減率を示すマークや、排出枠を購入したことを示す「カーボンニュートラルマーク」も導入するといいます。

 環境省も、光熱費を入力すれば排出量を算出する専門サイトを3月中に稼働させるそうです。登録者の排出量を集計し、排出量の少ない順に全国順位を示すなど、競争意識を高めるとのことです。削減するためのいろんなアイデアも掲載されるそうです。

 マークが乱立するのはどうかとも思いますが、増え続ける家庭でのCO2排出量を削減するための政策として有効に機能することを期待します。

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ウォーターフットプリント

 ウォーターフットプリントという言葉が最近注目されつつあるようです。ウォーターフットプリントというのは、ある製品のライフサイクルにおいて使用された水の総量を推計したものです。カーボンフットプリントと同様、製品に使用した水の総量を表示して消費者の購入時の選択肢の一つにするという動きなのでしょう。確かにある国の商品が海外で多くに水を使って作られた素材を加工したものだとすると、その国の水事情に影響を与えていることになります。特に水ストレスの高い国に対して影響を与えていると考えれば胸が痛みます。そういうことを消費者に意識させる効果があるとすれば意味のあることと思います。ライフサイクルで物事を考えるというのは重要ですね。

 ウォーターフットプリントのISO化の検討も始まっているようです。企業にとっては、ほおっておくとまた経営リスクが増えることになります。特に水を多く使う業種の企業は早めに手を打って逆にビジネスチャンスにすることを考える必要があります。

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環境への負荷公表、素材産業に拡大

 今朝に日経新聞に、「CO2排出量、化学品も開示-三菱ケミカル 年内にも、新制度に対応」という記事が掲載されていました。

 三菱ケミカルホールディングスは、主要化学製品の製造で発生したCO2の量の開示を年内にも始めるそうです。バイオ樹脂やリチウムイオン電池材料、発光ダイオード(LED)照明向け材料など10~20品目から、単位当たりのCO2排出量を顧客に開示。対象は順次拡大、将来は全製品に広げる予定といいます。さらに、自動車の軽量化につながる素材が自動車メーカーのCO2排出量をどれだけ抑えるかといったデータも提供し、高機能素材の拡販につなげたい考えです。

 素材関連では、住友林業も5月から住宅・建材業界で初めて国産材合板に原料調達から物流、製造までのCO2排出量を表示する方針だそうです。長距離輸送の必要な輸入材より総排出量が少ない点を訴えるのが狙いといいます。

 消費者が手にする商品で正確なカーボンフットプリント表示を行うためには、原材料のCO2排出量の算定が不可欠です。昨年から今年にかけて、私もいくつかの企業にLCA(製品ライフサイクルアセスメント)の導入支援を行ってきましたが、ネックは購入部材の環境負荷の把握でした。データを開示してもらえないところも多く、結局同等と思われる部材を自社の設備で製造した場合のデータで代用したり、文献により一般的なデータを使用したりして算出していました。多くの素材メーカーがデータを開示してくれればより正確なデータを迅速に取得できますので、最終消費財に表示されるCO2排出量の信頼性は高まり、カーボンフットプリントの普及も促進されると思われます。素材各社に同様の動きが広まることを期待したいですね。

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日立「エコ冷蔵庫」不当表示に思う

 今朝の日経新聞に、「日立『エコ冷蔵庫』不当表示」という記事が掲載されていました。

 日立アプライアンスは2008年11月以降、冷蔵庫9機種のカラログやポスターなどで、「業界ではじめて、リサイクル材を活用した真空断熱材の採用」「製造工程でのCO2排出量 約48%削減」などと記載していました。しかし実際にはリサイクルした原材料は一時期、3機種の一部に使われていただけで、「約48%」という削減率についても、同社が4年前に採用していた製造工程での比較で、直近の工程との比較では0~数%程度削減したにすぎなかったといいます。

 同社は製品の設計から試作段階の移った2008年夏頃、開発設計部門ではリサイクル材の活用が技術的に間に合わないことが判明していたが、宣伝部門などに状況が十分に伝わらず、カラログ完成後のチェックも怠っていたためと弁明しています。

 社内のコミュニケーションの問題と言っていますが、まずいことは隠蔽するという体質の現われと思われても仕方がないでしょう。古紙の配合率偽装発覚の時も感じましたが、消費者の環境に対する配慮を逆なでするような行為で、憤りを感じます。

 CO2排出量の削減率については比較対象があいまいで、消費者にとっては適正な判断が難しいですね。カーボンフットプリント制度が食品や日用品で動き出そうとしていますが、家電についても前機種からの削減率ではなく、製造段階、使用段階、廃棄段階等のライフサイクルの各段階でいくらのCO2を排出しているのかを数値で表示した方が消費者にとっては公正な比較ができると思います。もっともその数値を偽装されてはどうしようもありませんので、審査が厳密に行えるしくみを作ってほしいものです。

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カーボンフットプリント試験販売から見る市場の反応

 昨日、関西エコプロダクツフォーラム主催の「カーボンフットプリント制度の実用化・普及促進に関する最新動向と今後の取り組み」というセミナーに参加してきました。

 本セミナーでは、カーボンフットプリントに関する国内外の動向や各省庁の政策、試験販売に対する市場の反応、企業サイドの取り組みや課題など、多方面から講演やパネルディスカッションが行われました。この中で特に印象に残ったのは、イオングループが行った試験販売に対する市場の反応です。

 イオングループは、2009年1月9日から6日間、全国のジャスコなど10店舗でプライベートブランド商品についてCO2排出量を表示して試験販売を行いました。品目は、ごはん、あきたこまち、あきたこまち無洗米、にんじん、たまねぎ、冷凍ほうれん草、コピー用紙、充電池単三です。

 同時に行われたお客様アンケートによると、およそ87%の人がカーボンフットプリントについて「知らない」と答え、認知度はまだまだ低いという結果になりました。購買意向のアンケートでは、「購入したい」が30.6%、「やや購入したい」が36.8%と概して好評ですが、条件付きという回答が多かったようです。「値段も安ければ買う」、「品質が良くて、さらに環境にも優しいなら買う」という意見があり、カーボンフットプリント表示だけでは、買わないと言う声が多数を占めていたようです。品質や価格を伴っていないと、購買決定には至らないので、「エコノミー+エコロジー」の訴求が必要とイオンは分析しています。

 ただ店頭でちゃんと説明するとCO2排出量の表示について必要と感じる人が多いそうで、マイバック持参などがかなり普及してきた中で、消費者の環境意識は高くなっているので、しっかりとPRし、対象商品も増えて浸透してくると、購買決定の基準のひとつと見てくれる可能性は高いと感じます。2002年から実施されているエコリーフも同様の主旨でスタートした環境ラベルですが、Webに行かないとCO2排出量がわからないという点がネックになってあまり普及しませんでした。もちろん消費者の環境意識が今ほど高くなかったという要因もあります。カーボンフットプリントはCO2排出量を直接見せるため、その効果は大きく、店頭に並びだすと早いスピードで浸透していくように感じます。食品や日用品からスタートしますが、家電についても表示してほしいという声がお客様から上がっているようで、対象商品の広がりも加速していくでしょう。カーボンフットプリントは製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を商品に表示しようということですから、直接一般消費者に販売していない企業にとっても、サプライチェーンの一翼を担っている以上、無関心ではいられません。中小企業も早めに対応してビジネスチャンスにしてほしいものです。

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ITに特化したTCOラベル

日経エコロジー2月号に、「進化するEUのエコラベル-ITに特化したTCOラベルに存在感」という記事が掲載されていました。 

 スウェーデンには、IT製品に特化した「TCOラベル」というエコラベル制度があるそうです。1978年に検討が始まったこのエコラベルは、人間工学に基づいて製造され、環境に負荷を与えないIT製品であることを認証します。約120万人から成るスウェーデンの労働組合「TCO」が、下部組織としてラベルの認証機関「TCO Development」を設立し認証を行っています。

 1982年から10年かけて基準を策定し、1992年に初のTCOラベルである「TCO'92」を発表しました。これはコンピュータのディスプレイ用ラベルで、フィンランドのノキアの製品が初の認証を受けました。これに日本のナナオなどが続きました。

 ラベルの種類は、コンピュータ(パソコン)、ディスプレイ、キーボード、プリンタ、マイク付きヘッドホン、携帯電話、オフィス家具を対象に11あります。現在、ディスプレイ用の新ラベル「TCOディスプレイ5.0」の論議が進行中で、2008年11半ばに素案が公表され、2009年2月末に取りまとめられる見通しだそうです。欧州では優良なIT機器に表示するラベルとして既に確立されています。

 環境ラベルにはタイプⅠ、Ⅱ、Ⅲの3種類のタイプがあります。タイプⅠは第三者機関がある基準、ハードルを作って、それを越えた製品を認定するもの。タイプⅡは、企業や業界団体などが自主的に製作した環境ラベルで、企業が独自に基準を設定し、基準を満たしたと判断した製品に対して自ら付与します。タイプⅢは、基準がなく、製品の環境負荷をLCA(ライフサイクルアセスメント)による定量的なデータとして示し、環境配慮製品としての判断を購入者・消費者に委ねるものです。TCOラベルはタイプⅠの環境ラベルです。

 TCOというとTotal Cost of Ownership (コンピュータシステムの導入、維持・管理などにかかる費用の総額)と一瞬思ってしまったのですが、そうではいないんですね。しかし、環境負荷削減とコスト削減は重なる部分も多いので、あながち無関係と言い切ってしまわない方がいいかもしれません。ITは社会の環境負荷低減に貢献できますが、IT機器そのものの環境負荷低減、そしてコスト削減が求められています。欧州で定着しているTCOラベルに日本のIT機器メーカも注目する必要がありそうですね。

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カーボンフットプリント付き商品の試験販売

 日経エコロジー2月号に「カーボンフットプリント始動、CO2減らし値下げも視野に」という記事が掲載されていました。

 2008年12月11~13日に開催された「エコプロダクツ2008」に、カーボンフットプリント付き商品の試作品が登場しました。味の素やイオン、花王など30社が参加し、40種類54品目の試作品が並びました。原材料の調達から廃棄までの商品ライフサイクル全体のCO2排出量を、新たに作成された統一マークで表示していました。会場はいつも黒山の人だかり。注目の的であったようです。

 イオンとサッポロビールは、2009年試験販売の実施を計画しているといいます。イオンは1月9~14日の期間、コメや充電池など7品目9種類のカーボンフットプリント付き商品を全国10店舗で販売します。今回は各社がCO2排出量の算出条件を個別に設定しています。経済産業省では、今後、3年程度かけて、第三者機関による検証などを含めた制度を構築します。1月には、算定・表示方法の指針や商品種別算定基準(PCR)の策定基準を取りまとめるとしています。

 イギリスでは既に、実験的に販売が始まっており、マークは2年毎に更新することになっています。そしてCO2排出量を減らしていなければ更新できないため、カーボンフットプリントを付けることは、CO2を減らしていくと約束したことになります。日本での更新ルールはまだ決まっていませんが、同様になると予想されます。企業にとっては商品のCO2排出量を表示することで消費者に環境配慮をアピールできますし、CO2削減はムダを減らすことで実現できる面もありますので、コスト削減につなげることもできます。イオンでは、輸送効率の向上などでCO2とコストを減らす考えで、商品の値下げも視野に入れているといいます。

 CO2排出量はサプライチェーンを遡って算出しなければなりませんので、中小企業にとっても無縁ではありません。取り組みが遅いと大手と取り引きできなくなる可能性もあります。いち早く取り組むことで大手に売り込み、ビジネスチャンスにすることが大切です。

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カーボンフットプリントで農商工連携

 日経エコロジー1月号の別冊「エコプロダクツガイド2009」に「動き出すCO2の見える化」と称してカーボンフットプリントへの取り組み事例がいくつか紹介されていました。

 カーボンフットプリントは直訳すれば「炭素の足跡」。原料の採取から製造・流通過程、さらに廃棄される段階まで、製品の一生にわたって排出されたCO2の排出量を数値化し、商品に表示することです。日本では現在、経済産業省が音頭をとって検討会を発足させ、CO2排出量の算定・表示・評価に関するルールが検討されています。2009年3月末までにガイドラインと商品種別算定基準(PCR)策定基準のとりまとめが行われる計画です。そして2009~2010年度に市場導入試行が行われ、店頭での流通を開始するとしています。多くの食品メーカーや日用品メーカー等がこの制度に参加することを表明しています。

 記事の中に、イオングループのプライベートブランド「トップバリュー」での取り組みが紹介されていました。たとえば「パックごはん」の場合、生産段階では肥料や農薬、使われる資材からトラクターや稲刈り機の燃料など多くの資源の投入量を調査しなければなりません。さらに、加工、包装、流通、販売、そして家庭での調理まで、複雑なライフサイクル全てについて調査が必要になります。食品ならではの課題もあります。たとえばジュースならその時期に一番おいしい産地の食品を原料に使います。するとCO2排出量が変わってしまいます。季節毎にパッケージを変えるのか、それとも一定期間の平均値を取るのか。また食品の場合、料理の仕方によってもCO2排出量は変わってきます。使い方や料理の仕方まで消費者にお知らせしないと意味がないかもしれません。次々と出てくる課題に大変苦労されているようです。

 消費者に直接接する流通業にとっては、サプライチェーンの管理を徹底させ、トレーサビリティを確保し、消費者に正確な情報を伝えるという使命があります。食品については食の安全・安心という観点から以前から取り組まれていることですが、カーボンフットプリントに取り組むことによって、さらに農商工連携が重要性を増してくるような気がします。

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カーボンフットプリントの商品別基準

 日経エコロジー12月号に、「カーボンフットプリント試行へ、次の争点は商品別基準の作り方」という記事が掲載されていました。

 カーボンフットプリントは、商品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体のCO2排出量を算出して表示する手法のことです。そのカーボンフットプリント制度のルール化の検討が進んでいるというお話は8/16にこのブログで取り上げました。11月にも指針が公開される見通しだそうです。同時にカーボンフットプリント表示用の統一マークも公表されるそうです。指針は多岐にわたる商品に共通する原則を定めます。これはあくまで原則ですので、指針だけを見ても具体的な算出方法はわかりません。詳細なルールはPCR(Product Category Rule)と呼ばれる商品種別算定基準で定めることになっています。PCRは同一の商品を提供する企業が集まって決めることになります。

 日本では既にタイプⅢの環境マークとしてエコリーフが存在します。こちらはCO2に限らずライフサイクル全体の環境負荷を算出してWebサイトに掲載し、消費者がそれを確認できるしくみです。商品自身の環境負荷を表示する義務はなく、商品にはラベルのみの表示が多いです。このエコリーフでもPCRが定められていますので、エコリーフでのPCRが存在する商品カテゴリーにおいては、カーボンフットプリントにおいてもそれを参考に検討されるのではないかと思われます。

 PCRを策定するにあたって問題とされるのは、どの商品の範囲でPCRを作成するのがいいのかということです。商品の特性によって適切な算出方法も異なりますから、商品カテゴリーを細かく分割してPCRを作っていく方が公平性は増しますが、あまり細かくPCRを作ると消費者が表示を比較して商品を買うことができなくなります。どのレベルの商品カテゴリー毎にPCRを作っていくのか、頭の痛いところでしょう。先行するイギリスでは1社の製品に1つPCRがあるような状態だそうで、ISO化の議論が進めば国際的な議論も活発になると思われます。

 現時点では、LCA(ライフサイクルアセスメント)の取り組みにおいて、データ取得に限界がありますので、企業の実状にあわせて算出方法を決めて進めているというのが実態だと思います。PCRにどの程度の柔軟性があるのかという点も気になるところです。柔軟性があり過ぎると消費者が比較しにくくなりますし、柔軟性がないと算出が難しい企業も出てくるでしょう。これは商品カテゴリーの分け方にも関係してきます。PCRを検討する各企業の主導権争いが活発になりそうですね。

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印刷工程のCO2計測サービス

 今朝の日経新聞に、「印刷工程CO2計測サービス」という記事が掲載されていました。

 印刷会社のディグ(東京・中央)とソフト開発のトーク(東京・新宿)が、印刷工程の製造工程で排出されるCO2を計測するサービスを共同で始めると発表したそうです。

 工場内にある印刷機ごとの材料投入量や消費電力を1分単位で調べて、印刷された商品別の正確な排出量を把握できるようにするといいます。新サービスは、CO2排出量算定ソフトを開発するトークのノウハウを組み合わせて提供されるとのことです。

 カーボンフットプリント制度が来年にもスタートするとの機運が高まっていますので、CO2排出量を算出するサービスもこれから増えていくかもしれません。しかしまるごとこれらのサービスにお願いするのではなく、自らやってみることが重要です。CO2排出量などの製品の一生涯における環境負荷を算出する手法をライフサイクルアセスメント(LCA)と言いますが、実際にやってみることによってその有効性と現時点での限界も知ることができると思います。

 ところで、印刷業界では、最近「水なし印刷」というのが注目されています。VOC(揮発性有機化合物)が出ないというメリットがあるほか、CO2排出量削減にも寄与します。水そのものからCO2は排出されませんが、使える水を手に入れるには浄化、送水の作業がかかります。さらに印刷工程では湿し水を循環冷却していますが、その残留液は産廃処理にかけなければなりません。ということで水を使うということは多くのCO2を排出していることになるのです。

 「水なし印刷」は品質面でも優位性があるそうで、使う側としてもこれから注目していきたいですね。

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