グリーン金融

「吉野杉保全」に銀行が一役

 今朝の日経新聞に、「『吉野杉保全』銀行動かす」という記事が掲載されていました。

 高級材として知られながら需要が低迷する吉野杉の復権を目指す動きが奈良県で始まっているそうです。住宅メーカー、イムラ(奈良県橿原市)は、3.3㎡当たり100万円はする吉野杉の住宅を同60万円程度で販売しています。今は需要が拡大するリフォームに吉野杉が使えないか模索中だといいます。安さは、林業組合の一種である「川上さぷり」(奈良県川上村)と提携し、山林管理から製材までを一貫して手がけることでコストを下げ、実現したといいます。この両社を結びつけたのが地元の南都銀行で、林業と周辺産業をつなぐNPO法人の設立に協力し、取引先同士をつなぎ、新しい市場を開拓しようと動いているのです。住宅以外でも、NPO法人に登録した企業が、間伐材を使った割り箸や紙を開発し、コンビニやファミリーレストランで使用されているといいます。

 吉野杉が多く使われ、CO2を吸収する杉林の保全と地場産業の発展が両立するのは喜ばしいことです。ただ吉野杉は長年世代をつないで育てられるものですから、その価値を高く評価し、適正な価格で取引してほしいものです。

 また、本業でCO2をほとんど出さない金融機関が、環境ビジネスをどんどん応援し始めていますね。企業や消費者の環境意識の高まりが金融機関を動かしているのでしょう。環境ビジネスがどんどん育っていくことを期待したいものです。

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銀行の中小企業向け環境対策支援

 今朝の日経新聞によると、大手銀行や地方銀行が、中傷企業の環境対策の支援を強化しているとのことです。

 今年から京都議定書のCO2削減達成期間に入りましたが、中小企業は費用負担の重さなどから取組みが遅れていると見られています。そこで、銀行は、環境に配慮した企業の貸出金利を優遇するなど、情報・資金の両面で支援を始めているとのことです。

 大手銀行や地方銀行の主な中小企業の環境改善の支援策は次の通りです。
①情報提供(みずほ銀行、三井住友銀行など)
 取引先の環境関連の設備メーカーらと中小企業の商談会を開催
②優遇金利の適用範囲の拡大を検討(三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行)
 国際規格だけでなく、地方自治体やNPOの環境認証を取得した企業への対象拡大も検討
③環境に配慮した企業の私募債発行を支援(千葉銀行、京都銀行)
 私募債の保証料などの引き下げ
④環境関連設備の導入に金利優遇(滋賀銀行)
 太陽光発電システム導入なら金利を0.1%優遇

 「原油高、原材料高の影響などで、直接収入の増加につながりにくい環境関連の投資には二の足を踏む企業も少なくない」と指摘する大手銀行もあるようですが、たとえば省エネなどの環境配慮に取り組むということは、コスト削減になりますし、また近い将来排出権を大企業に売ることで収入増になる可能性もあります。さらに省エネのための設備投資に対する銀行からの貸出金利が優遇されるとなると、一石三鳥ということになります。「環境配慮=負担増」の時代は終わったと言っていいでしょう。多くの中小企業に、こうした銀行の支援策をうまく活用して環境配慮に積極的に取り組んでもらいたいものです。

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拡大する「環境融資」

 昨日の日経新聞第二部では、環境・エネルギーの広告特集を掲載していました。その中に、環境に対する金融機関の役割について記載している記事がありました。

 金融機関において、融資基準に環境配慮の観点を入れたり、融資先の環境対策を支援する「環境融資」が拡大しています。2006年7月にまとめられた環境省の「環境と金融に関する懇談会」の報告書によると、日本における環境融資は、地方銀行や政府系金融機関による取り組みが先行したが、最近では大手銀行による積極的な対応がみられるようになってきているといいます。具体的には、環境をリスクとしてとらえ、融資審査の際に土壌汚染などの環境的要素を綿密に調査するなど、融資対象案件の与信チェックを高度化していく動きが見られます。また、企業の環境対策を支援する動きとしては、中小企業を対象としてISO14001やエコアクションなどの認証登録を要件とした低利融資を実施するなど、環境への取り組みを全体的に評価して支援する方向へ向かっています。

 政府系金融機関から始まった環境格付け融資も広がりをみせています。政府系金融機関の環境格付け融資は、融資先企業を独自の評価で3段階に格付けし、そのランクに応じて融資金利に差をつけるというものです。ある地方銀行では、資源利用や地球温暖化防止への取り組みなど7分野28項目にわたる独自に開発した算定表により、対象企業の環境への取り組みを評価しています。またCO2排出量が一定割合以上削減できた場合には優遇金利を適用するといった特約のついた金融商品を開発した地方銀行もあります。また、このような環境配慮型企業への融資に加えて、環境ビジネスそのものに着目して融資を実行する事例も増えてきています。

 企業はお金がないと事業ができないわけですから、金融機関がこのような姿勢をとるようになると、自ずと環境配慮型企業にならざるを得ないわけで、その意味で金融機関は企業の姿勢を変えていく役割を果たせるということになります。さらに、金融機関にお金を預けているのは預金者ですから、我々一般市民が金融機関を通じて企業の環境配慮を促すことができるということになります。そう考えると我々の環境意識が重要になってきますね。

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