環境経営

「環境」が経済再生の起爆剤に

 今朝の日経新聞に、「『緑のニューディ-ル』担え」という記事が掲載されていました。

 太陽電池製造装置メーカーのアルバックの担当者は、「最近新規参入を目指す米国のソーラーベンチャーからの引き合いが増えている」といいます。潮目が変わったのは昨年11月。オバマ次期アメリカ大統領は、「再生可能エネルギー開発に10年間で1,500億ドルを投資する」とぶち上げました。そして「環境=成長」と言い切っています。また、「就任から2年で300万人の雇用を生み出す」と公約しています。

 たとえば太陽電池装置の需要が増えれば、原料の高純度シリコンを作る化学工場などの設備投資が増え、制御機器や安全装置のメーカーも潤います。屋外に装置を設置する作業員まで含めれば少なくとも数10万人の雇用が生まれると予測されています。環境学者のレスター・ブラウン氏も、「経済危機の今、地球環境を救う千載一遇のチャンス」と言い切っています。景気刺激の公共投資を「環境」に振り向けるのは、国民の納得性を得やすく、オバマ氏の打ち出した「緑のニューディール政策」は新たなフロンティアになるかもしれません。「環境を今の経済危機脱出をめざす一つの重点投資領域にしよう」という動きは、アメリカだけでなく、日本でも欧州でも、目に見える形で出てきています。先進国では今後、“環境”が経済刺激策の大きな柱の一つとなるでしょう。

 日本政府も1月、3年ぶりに家庭用太陽光発電装置への補助金を再開します。国内排出量取引制度の試行やカーボンフットプリント制度などの動きもあります。しかし、アメリカの「緑のニューディール政策」に比べると、まだまだ迫力に欠ける気がします。しかし、歩みの遅い政府をよそに企業は走り始めています。自動車メーカーは電気自動車を近い内に市場に投入しようとしています。新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合は、太陽電池事業における「垂直一貫体制」の構築が狙いだったといいます。シャープは米国の原料生産会社と協力して太陽光発電の一貫製造体制を作る計画だそうです。三洋電機もメキシコ工場の能力を2.5倍に引き上げます。米国の「緑のニューディール政策」に乗ろうと動き出しています。

 今年は多くの企業が環境ビジネスに乗り出すでしょう。環境ビジネスは全産業に拡大し、高度化しています。自動車産業よりはるかに裾野が広いのではないでしょうか。「経済危機」は環境ビジネスにとって追い風です。「経済危機」と「地球環境危機」の両方を克服する機運の高まりを感じます。

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